水際対策に関するガイドライン
（第３章 初動期の対応）

（２）発生国・地域から第三国を経由して我が国に入国しようとする者への対
応
ア）基本的な考え方
国内の受入体制の確保、発生国・地域から入国する外国人の入国制限等
の観点からは、発生国・地域からの直行便について運航制限の要請等の水
際対策を行うだけでは足りず、発生国・地域から第三国を経由して我が国
への入国を企図する者がいることを踏まえ、第三国から来航する船舶・航
空機に対しても水際措置を行う必要がある。このため、第三国での日本便
への乗り継ぎ等の際に、可能な限り、発熱等の症状がある者の搭乗を行わ
ないよう航空会社等に注意喚起するとともに、できる限り第三国からの入
国をチェックし、発生国・地域での滞在の有無を把握するための方策を講
ずる。
イ）第三国を経由して入国しようとする者の捕捉
① 第三国を経由して発生国・地域から入国しようとする場合 9、次の２
通りがある。
ａ 発生国・地域を出国し、トランジットで第三国を経由して、我が国
に至る場合（旅券上の最終出国証印は発生国・地域）
ｂ 発生国・地域を出国し、第三国に一旦入国した後、我が国に至る場
合（発生国・地域の出国証印はあるが、最終出国証印は第三国）
② 出国する者に対して出国証印を押印しない国・地域が多数存在するこ
とや、我が国の入国審査において、円滑かつ迅速な審査を実施する観点
から、旅券上の全ての出国証印の確認は行っていない。このため、次の
方法により発生国・地域での滞在を把握するとともに、虚偽申告を抑止
することとする。
ａ 発生国・地域への滞在歴のある者に対する質問票の配布
ⅰ 厚生労働省は、発生国・地域から我が国への直行便又は当該国から
トランジットの可能性のある他国・地域からの便に対して、検疫法
第 12 条の規定に基づき、質問票を船内・機内アナウンスとともに滞
在歴のある者に配布し、発生国・地域に滞在していたことがある場
合にはその旨を記載する等により、検疫官に申告するよう乗客に周

9 第三国を経由し、入国しようとする意図としては、次のようなものが考えられる。
ａ 席が予約できず、発生国・地域から我が国への直行便に搭乗できない場合
ｂ 発生国・地域に在住していた者が、観光・商用のため第三国に滞在後、さらに観光・商用等で我が
国に入国しようとする場合
ｃ 我が国への直行便で入国した場合の停留等の検疫措置を回避しようとする場合
ｄ 我が国への直行便が運航停止となったため、第三国経由で入国しようとする場合

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