まん延防止に関するガイドライン
（第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要）

（１）病原体の性状等に関する指標及びデータ
・ 重症化率（肺炎等の重篤な症例の発生頻度 7）
・ 致死率
・ 潜伏期間
・ 治癒までにかかる期間
・ 無症状病原体保有者の発生状況
・ 実効再生産数
（２）感染状況に関する指標及びデータ
・ 新規陽性者数（今週先週比 8）
・ 患者数
・ 検査の陽性率
・ クラスターの発生状況（場所や環境、件数等）
・ 感染経路不明者の発生割合
・ 抗体保有率
（３）医療・公衆衛生に関する指標及びデータ
・ 病床使用率（重症病床使用率）
・ 外来のひっ迫状況
・ 入院率
・ 重症者数
・ 中等症者数

7 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「施行令」という。
）第５
条の３に規定するまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の要件である「新型インフルエンザ等にかか
った場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度
が、感染症法第６条第６項第１号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認め
られる」ことについて、科学的知見を基に把握し、判断される必要がある。
新型コロナ対応においては、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」
（NDB）を用いて、2017 年
９月～2020 年８月の３年間に季節性インフルエンザで医療機関を受診した患者について、受診後 28 日
以内の重症化等の率を以下のとおり算出した（令和４年３月２日第 74 回新型コロナウイルス感染症対
策アドバイザリーボード資料３－10）
。
・季節性インフルエンザの受診者が受診から 28 日以内に死亡する率は 0.09%、重症化（ICU 利用または
人工呼吸器装着）する率は 0.08%であり、死亡または重症化する率は 0.14%。28 日以内の入院率は
1.62%。
・10 歳未満を含め、若年層・中年層では、死亡、重症及び神経症状（インフルエンザ脳症等）のいずれ
でも 0.1%を大きく下回った。65 歳以上では重症化等の率は神経症状以外で 0.1%を上回るようになり、
高齢になるほど、28 日以内死亡率、28 日以内重症化率ともに大きく増加した。
ただし、複数疾患の重症化率を比較するには、重症基準（分子）と患者集団（分母）の２つを揃えるこ
とが重要であるため、上記の数字を次の感染症危機においても用いることには留意が必要である。
8 直近１週間と先週１週間の新規陽性者数の比のこと。

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