保健に関するガイドライン
（第２章 準備期の対応）

ア

高齢者に対する情報提供・共有
SNS やホームページといったデジタルの媒体に加えて、回覧板など地域
密着型の媒体を含めた非デジタルの媒体も活用して、情報提供・共有する。
イ こどもに対する情報提供・共有
直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段階に応じた平易な言葉
による説明など、適切な方法で情報提供・共有する。
ウ 日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
可能な限り多言語（やさしい日本語を含む。以下同じ。）で、必要な情
報提供・共有を行う。また、各国大使館、外国人支援団体等と連携して、
都道府県等が多言語での情報提供・共有を行っていることについて周知
する。なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減
するため、機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有することが望ましい。
エ 視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付加、字幕の設定、ユニバ
ーサルデザインへの配慮やイラストやピクトグラムの利用など、障害に
応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工夫するよう努める。
・ 都道府県等は、病院、診療所、老人福祉施設等において感染症が発生し又
はまん延しないよう、最新の医学的知見等を踏まえた施設内感染に関する情
報をこれらの施設の開設者又は管理者に適切に提供することが重要である。
また、施設内感染に関する情報や研究の成果及び講習会・研修に関する情報
を、医師会等の関係団体等の協力を得つつ、病院、診療所、老人福祉施設等
の現場の関係者に普及し、活用を促していくことが重要である。
・ 保健所は、地域住民に対し、感染症に関する研修の実施や教材の作成等に
よる正しい知識の普及や、感染症に関する情報リテラシーを高めるための啓
発を行う。
・ 保健所に寄せられる住民の相談等は、感染症危機の発生を探知する契機と
なることも少なくないことから、保健所は、平時から住民からの相談に幅広
く応じることを通じて、情報の探知機能を高める必要がある。
・ 地方衛生研究所等は、地域住民が感染症に関する正しい認識を持つように
情報提供するとともに、感染症発生時における広報体制について、事前に本
庁と役割を整理する。
・ 都道府県等は、地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション
に当たっては、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイド
ラインの「第３章 地方公共団体における対応」も参照すること。

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