情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

（２）双方向のコミュニケーション
① 広聴の方法
効果的な情報提供・共有を行う上で、国民等の意見や関心を踏まえる
ことが重要であり、広聴を 2‐3.（２）①に準じて行う。
② 広聴を行うに当たっての留意点
感染対策を円滑に機能させるため、有効な感染対策の認知度・理解度、
実践しない理由等を聴取し、啓発に反映させるなど情報提供・共有に活用
するとともに、施策の企画・推進担当等に共有し、施策の企画・変更等に
反映させることが重要であり、2‐3.（２）②に準じて行う。
（３）偏見・差別等への対応
対応期には、感染状況やそれに対応した対策が進展していく中で、新たな
偏見・差別等の不適切な行為が生じる可能性がある。このため、実際に生起
している状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有を行う。具体的には、
2‐3.（３）に準じて行う。
（４）偽・誤情報への対応
偽・誤情報の発生を抑制する観点から、未知のリスクであっても、その時
点で把握している情報を迅速に、かつ、その時点で把握している科学的知見
等に基づいて正確に分かりやすく提供・共有することが重要である。その際、
海外で発生した偽・誤情報の具体例等を確認し、国内における偽・誤情報の
流布を把握する際に活用する。また、偽・誤情報の拡散状況等を踏まえ、国
民等への影響に鑑み対応が必要な偽・誤情報と判断した場合、その時点で得
られた科学的知見等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周知や注意喚起
等を行う。具体的には、2‐3.（４）に準じて行う。
3‐2. リスク評価に基づく方針の決定・見直し
3‐1.に記載の基本方針に加えて、病原体の性状等が明らかになった状況に
応じて、以下のとおり対応する。
3‐2‐1. 封じ込めを念頭に対応する時期
国内での新型インフルエンザ等の発生の初期段階には、封じ込めを念頭に、
感染拡大防止を徹底することが考えられる。その際、国民等の感染拡大防止措
置に対する理解・協力を得るため、病原体の性状等について限られた知見しか
把握していない場合は、その旨を含め、政策判断の根拠を丁寧に説明する。ま
た、国民等の不安が高まり、感染者等に対する偏見・差別等が助長される可能
性があることから、国は、改めて、偏見・差別等が許されないことや感染症対
策の妨げにもなること、また、個人レベルでの感染対策が社会における感染拡

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