情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

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メッセージ作成上の工夫・留意点
初動期以降に国民等が適切に判断・行動できるよう、分かりやすく情報
提供・共有を行うためには、準備期から、例えば、次のような点について
研修や実践に取り組み、不断に改善しつつ、実効性を高めていくことが重
要である。
ア）リスク情報の伝え方
リスク情報は、科学的知見に基づくものであるが、理解しやすい形で
分かりやすく伝えるためには、以下のような点に留意することが重要で
ある。
a 実際のリスク認知は、客観的な要素と主観的な要素を基に、立場等に
応じて、総合的に判断される。このため、リスク情報を伝える際には、
本人や社会にとって意味があると感じられる、自分が取り得る対策を、
併せて伝えることが重要である。その際、推奨される行動等は、実行
しやすいよう、可能な限り、具体的で肯定的な伝え方をすることが望
ましい。
b 現時点で分かっていることと不確実なこととの線引きをワンボイス
で明確化しつつ、さらに、現在のみならず将来を含めた一貫性を確保
するため、情報は現時点におけるものであり、更新され得る旨をあら
かじめ付記しておくことや、残っている古い情報に依拠してしまうこ
とによる混乱をできるだけ防ぐため、各種情報には更新時期を明記し
ておくことも重要である。
c リスクの有無は程度の問題であることを理解しやすくするため、換
算可能な数値や身近にある例を挙げて、イメージしやすいものにする
工夫も考えられる。また、統計を示して説明する場合、直感的に分か
りやすく、誤解の可能性も低くするため、割合だけでなく分母や実数
といった生の数値も示しつつ、視覚化することが望ましい。
イ）行動科学の知見の活用
国民等への呼び掛けにおいて、行動経済学 4を始めとする行動科学 5の
知見を活用することも考えられる。代表的なものとして、選択の自由を
確保しながら、経済的なインセンティブを大きく用いないで行動変容を
促す手法であるナッジ 6があり、例えば、同じ内容でも表現の仕方を工
夫することで、心理的な抵抗感を軽減する一助とすることが考えられる

4 経済学に心理学や脳科学等の知見を取り入れ、実験データや観察データに基づき、人間行動の特徴とそ
の社会的影響を研究する学問。
5 人間行動を理論的・実証的に研究する学問群の総称。
6 「軽く肘でつつく」
、すなわち、
「そっと後押しする」といった意味。

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