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下水道施設における老朽化対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 下水道局）

（１）下水道事業を継続的かつ計画的に遂行し、安定的に汚水処理
や雨水排除機能を確保していくため、下水道施設の老朽化対策
に係る財源を確保し、必要額を確実に配分すること。
（２）下水道管の老朽化対策を支援する恒久的な制度として、新た
な交付制度を創設すること。
＜現状・課題＞
東京都では、下水道施設の老朽化対策と併せて雨水排除能力の増強や耐震性の向
上などを図る再構築を推進している。
東京都区部では、延長約１万６千キロメートルにも及ぶ下水道管を管理する中、
法定耐用年数 50 年を超えた下水道管の延長が既に全体の約 23 パーセントに達し、
再構築を行わない場合、今後 20 年間で約 69 パーセントまで急増する。また、約
８割が合流式下水道であるため、下水道管の老朽化は、汚水処理機能の低下によ
る住民生活や社会経済活動への甚大な影響のみならず、雨水排除機能の低下によ
る浸水リスクの増大にもつながる。
あわせて、水再生センター・ポンプ所等についても、97 施設のうち約４割が稼
働から 50 年を経過している。さらに、事業開始から 50 年を経過した多摩の流域
下水道でも施設の老朽化が進行中であり、老朽化対策は喫緊の課題である。
都における下水道工事は、用地の確保や地下埋設物がふくそうしている等、事
業者間の調整や工事の施工が非常に困難であり、事業の着手・完了までに多くの
費用と期間を要するため、財源の中長期的な確保が不可欠である。
一方で、下水道管の改築に対する国費は、都市の規模別に口径や下水排除面積
等が交付対象要件として定められており、人口が多い都市ほど老朽化対策を計画
的に推進するための財源確保が難しい状況となっている。
加えて、口径等にかかわらず法定耐用年数 50 年を経過した下水道管を交付対
象としていた「下水道老朽管の緊急改築推進事業」は、平成 29 年度末で終了し
ており、計画的に下水道管の再構築事業を推進するための恒久的な交付制度の創
設が求められている。
＜具体的要求内容＞
下水道サービスの継続的かつ安定的な提供のためには、法の規定に基づき国の
責務としての国費負担が不可欠である。
（１）今後も、下水道事業を継続的かつ計画的に遂行し、安定的に汚水処理や雨
水排除機能を確保していくため、下水道施設の老朽化対策に係る財源を確保
し、必要額を確実に配分すること。

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