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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項) (270 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4
出典情報 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/14)《東京都》
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保護者の働き方が多様化する中、児童相談所の相談援助活動においては、勤務
時間外における家庭訪問や保護者面接等が増えているほか、夜間における身柄付
き通告による一時保護も増えている。限られた人員体制の中で、児童相談所がよ
り迅速かつ的確に重篤な虐待対応を行うとともに、専門的知見を生かした相談援
助活動に注力できるよう、民間機関の活用も必要である。
相談援助業務を担う児童福祉司等は、家族関係も踏まえた虐待に係るリスクな
どを的確に評価する高いアセスメント力が求められており、さらに、必要な場合
には、ちゅうちょなく一時保護等の法的対応を講ずるなど高度な専門性を発揮し
ていかなければならない。
そのためには、質の高い人材を計画的に確保し、育成していくことが喫緊の課
題である。
国が平成 30 年 12 月に取りまとめた「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」
では、児童福祉司については人口3万人に対して1人、児童心理司についてはそ
の半数を配置することとしており、今後、更なる人材確保・育成策及びそのため
の財源が必要となる。
また、令和5年4月1日に施行された政令基準見直しにより、各自治体が児童
相談所の管轄人口の見直し及び新設を進めている。これに伴い、児童相談所長の
確保が喫緊の課題となっているが、法令で定められた児童相談所長の資格要件は、
医師、社会福祉士、精神保健福祉士やその資格を有する者などに限定されており、
児童相談分野で職務経験を積み重ねてきた有為な人材を活用できない状況である。
都では、区市町村に子供家庭支援センターを設置し、児童相談所と連携・協働
・分担しながら地域の子供と家庭に関するあらゆる相談に対して総合的な支援を
行っている。
子供家庭支援センターにおいては、要保護児童対策地域協議会における登録ケ
ースや児童相談所からの事案送致件数の増加に伴い、業務負担が増大しているた
め、相談体制の充実強化や相談員の専門性の向上が急務である。子ども家庭総合
支援拠点の運営費については、常勤職員は地方交付税措置、非常勤職員はDV補
助金により財政措置されているが、地方交付税措置の常勤職員の配置基準は、こ
うした都内の子供家庭支援センターの運営実態を反映したものになっておらず、
不十分である。
児福法等改正法では、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び
事業の拡充が示された。新たに明記されたこども家庭センターは、現行の子育て
世代包括支援センター(母子保健部門)と子ども家庭総合支援拠点(児童相談部
門)の一体的運営を行うとしており、令和8年度までに創設することが求められ
ている。ガイドラインでは統括支援員の配置やサポートプランの策定について定
められているが、都においては、令和3年度から、地域の身近な区市町村におい
て、児童相談部門と母子保健部門が一体となり、妊娠期からきめ細かなニーズを
把握し早期に支援につなげ、虐待を未然に防止する予防的支援の取組を開始した。
両部門の連携を担う職員の配置や合同会議の実施、支援プランの作成に加えて、
ニーズを的確に把握する独自のアセスメント指標を開発し、専任ケースワーカー
が妊娠期から継続的な家庭訪問等を行うことで、一定の効果を上げている。
こども家庭センターにおいても、虐待の未然防止に向け、こうした実効性を担

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