２５ 米軍基地対策の推進
（提案要求先

内閣官房・出入国在留管理庁・外務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・国土交通省・防衛省）
（都所管局 都市整備局）

横田基地の軍民共用化に関する日米協議を進め、早期実現を図る
こと。
＜現状・課題＞
都は、基地周辺地域住民の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、
軍民共用化を促進してきた。
共用化に関する日米協議については、「再編実施のための日米のロードマッ
プ」に位置付けられ、日米のスタディグループによる検討が行われてきたが、現
在まで合意に至っていない。国内については、政府関係省庁と都との「連絡会」
を設け、日米協議促進のための協議が行われてきたが、会議は平成 28 年６月以降
開かれていない。
国土交通省の審議会では、横田共用化も含めた首都圏空港機能強化策の検討が
行われ、平成 26 年７月に発表された「中間取りまとめ」において、「その他の空
港の活用等」として横田基地が取り上げられた。
横田基地の民間航空利用は、空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の
向上など、首都圏の空港機能を補完し、多摩の振興はもとより、首都圏ひいては
日本経済の発展にも資するものである。長期的な航空需要の増加に対応するため、
横田基地でのビジネスジェットの受入れを含めた民間航空の利用を実現する必
要がある。
＜具体的要求内容＞
横田基地の軍民共用化については、長期的な航空需要の増加に対応するため、
政府関係省庁と都との「連絡会」を早期に開催し、着実に日米協議を進め、ビジ
ネスジェットの受入れを含めて、その早期実現を図ること。また、国道 16 号など、
共用化を進める上で必要となる周辺基盤整備を迅速に推進すること。

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