地方から東京への進学者が増加している事実はない。また、地方学生の進学先は、
東京以外にも広がりを見せており、こうした傾向は、今日に至るまで継続してい
る。したがって、本規制は導入時点から合理性が乏しい制度であり、オンライン
を活用した柔軟な学びの浸透など、現下の社会情勢の変化を踏まえると、一層合
理性を欠くに至っていると言わざるを得ない。
そのため、都は、規制の導入が検討されていた当時から明確に反対を表明し、
法成立後も、国に対して繰り返し早期撤廃を要望してきた。
令和４年度に開催された国の有識者会議に合わせて、都は、これまでの早期撤
廃に加え、特に人材の育成が急務となっている「デジタル分野などの先端分野」
については先行して規制を撤廃し、直ちに日本全体で育成に取り組むとともに、
大学で育成された人材が、日本全国で活躍できる環境を整備するよう求めてきた。
しかし、同会議では、
「高度なデジタル人材については、本規制の限定的な例外措
置を講ずることを検討すべき」との方向性が示されたものの、対象が特定の分野
に限られるなど不十分な内容であった。
令和５年６月には改正省令が公布・施行され、「高度なデジタル人材」につい
て、一定の要件を満たすものに限り、23 区内でも定員増が可能となったものの、
７年以内に大学の定員を増加前に戻すことを前提とした限定的な措置となってい
る。社会経済情勢の変化が激しい今日において、時代の要請に応えた人材を迅速・
柔軟に育成していくためには、
「高度なデジタル人材」に係る限定的な措置を撤廃
するとともに、
「脱炭素や科学技術・イノベーション、スタートアップ等の成長分
野」についても先行して規制を撤廃し、直ちに 23 区の大学を含む日本全体で総力
を挙げて人材の育成を加速していく必要がある。
また、本規制の撤廃とともに、大学自体の機能強化も重要である。国は成長戦
略において科学技術・イノベーションを一丁目一番地に掲げ、大学改革や研究力
強化等に取り組んでいるが、これらをより効果的に実施し、大学の国際競争力を
確保・強化するためには、研究活動における補助金申請等にかかる事務負担を減
らし、研究者が研究活動に注力できる環境を整えることが不可欠である。
こうしたことから、以下のとおり要望する。
＜具体的要求内容＞
（１）真の地方創生の実現のため、東京都を含む全ての地方自治体が自主性をも
って実効性のある施策を展開できるよう、権限と財源の拡充を図ること。
（２）日本全体の持続的な発展の妨げとなる本規制を、早期に撤廃すること。
（３）
「高度なデジタル人材」に係る限定的な措置の撤廃はもとより、特に我が国
の持続的な発展に不可欠な「脱炭素や科学技術・イノベーション、スタート
アップ等の成長分野」は、先行して規制を撤廃し、直ちに日本全体で育成に
取り組むとともに、大学で育成された人材が全国で活躍できる環境を整備す
ること。
（４）補助金制度等を使いやすいものとするなど、大学の研究者が研究活動に注
力できる環境を整えること。

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