付団体等では各自治体での予算化が難しい現状を踏まえ、各事業の措置額を
明確化した上で、その全額を補助金による財政措置へ切り換えること。
（11）一人 1 台端末更新の基金創設や共同調達の推進等によって、都や区市町村
の事務負担が非常に増大していることから、事務負担軽減の観点から、最大
限の支援を行うこと。
（12）義務教育段階を一人１台端末環境で学んだ児童・生徒が、高校段階におい
ても、引き続き端末等を活用しながら学べるようにする必要がある。高校段
階の高度・複雑な学びにふさわしい仕様の端末を整備できるよう、昨今の物
価高を考慮した上で継続的かつ十分な財政支援を行うとともに、設置者への
補助だけでなく保護者負担で整備する場合にも活用可能な柔軟な制度とする
こと。
（13）高校段階においても全ての生徒の学びを充実できるよう、低所得層のみを
対象とするのではなく、全ての生徒を対象とすること。
（14）当面、紙の教科書とデジタル教科書が併存されるが、デジタル教科書につ
いて、必要な教科の全校導入に向けた今後の在り方と、そこに向かう行程な
どの検討を速やかに進め、全体像を早期に示すこと。
また、少なくとも小・中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、
特別支援学校（小・中学部）に対するデジタル教科書の導入について、英語
だけでなく、算数・数学も希望する全ての学校を対象に提供すること。さら
に、英語・算数・数学以外のデジタル教科書を導入する学校や区市町村教育
委員会に対して財政支援を行うこと。

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