を進めるモデルケースとなるよう、国として適切にサポートすること。
特に、都は、水素製造者と都内の需要家がオープンに参加できるグリーン
水素の取引市場となる水素取引所について検討しており、取引所を介して供
給者とオフテイカーをマッチングさせ、自治体独自で価格差支援を行う取組
について、国として財政面から後押しを行うこと。
加えて、水素取引の活性化に向けた裾野を広げるため、都が先行して実施
するトライアル取引等の取組を踏まえ、国による全国展開を図ること。
これらにより、水素社会の実現に資する具体的な施策が早期に実施される
よう国として最大限の役割を果たすこと。
（３）水素が経済合理性を有するほどの価格水準となるまでの間、特にグリーン
水素は、その価格が化石燃料に比べ相対的に高く、経済的に選択されにくい
エネルギーとなるため、普及量も一定程度とならざるを得ない。
そのため、国は、水素の経済合理性を高めるため、カーボンプライシング
をはじめとした制度を有効に機能させるほか、グリーン水素製造時の水電解
に必要な電力に対する減免措置などの様々な支援手法を活用し、多様な分野
で水素が利用者から選択される環境を早期に整備すること。
（４）水素利活用の拡大に向けては、水素の需要と供給の同期化が必要であり、
エリア単位で需要を創出しながら供給体制の構築を進めることが重要である
ため、大規模な水素需要創出、大量かつ安定的な水素供給の確立に向けたイ
ンフラ整備等の取組や技術開発への支援を継続的に進めること。
具体的には、将来的な川崎臨海部での海外水素の受入れの可能性を視野に
パイプラインを含めた水素供給ネットワークの具体的な構築に向けて国とし
て先導的な役割を果たすとともに、企業や自治体等の取組を支援すること。
また、水素供給に関わる水素独自の特性（例：燃焼速度）やプロセス変更等
の技術的課題を整理し、技術基準を確立するとともに、水素に関して一元化
された法令等を整備すること。
（５）脱炭素社会の実現にはグリーン水素の普及が重要である。しかしながら、
普及に向けては、法令による規制や技術開発、コスト低減、環境価値の確立
など様々な課題がある。これらを解決するために、グリーン水素供給体制の
確立に向けた支援策や制度構築を推進すること。このため、次の事項に関し
対応を図ること。
ア 法令等の規制緩和
市街地での水素貯蔵可能量に関する法令の規制緩和の実施
水素の利用拡大に向けた関係法令の規制緩和の実施
イ 技術開発の推進
グリーン水素の製造から利用に係る、より高効率な設備等の技術開発
グリーン水素を合成燃料に活用することにより、熱や運輸のカーボンニ
ュートラルにも貢献できることから、これに係る技術開発
ウ 継続的な財政支援
グリーン水素の製造から利用に係る設備導入への支援
グリーン水素の製造から利用に係る設備等運営に要するコストへの支援
グリーン水素と化石燃料由来水素との価格差への支援
エ 他団体との連携促進

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