りょう

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道路・橋 梁 事業の推進
りょう

道路・橋 梁 整備の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・都市整備局）

日本経済のけん引役である東京のインフラの強化は、日本全体の
活性化につながり、投資効果も高いことから、東京の道路整備を着
実に推進するため、必要な財源を確保し、東京に必要額を確実に配
分すること。
＜現状・課題＞
首都東京は、日本の全人口の１割を超える約 1,410 万人（令和６年２月１日時
点）が生活し、総生産額が全国で最大となっており、人やモノ、企業が集積し、
日本経済の中枢を担っている。我が国の持続的成長には、中長期的な視点を持ち
つつ、雇用や消費等の短期的な効果に加え、人やモノの移動時間の短縮による生
産性の向上などのストック効果を最大限に発揮する首都東京の道路整備が極めて
重要である。
しかし、都市計画道路の完成率は、約 65.1 パーセントといまだ道半ばで多くの
未完成区間が存在している。また、朝夕旅行速度（混雑時旅行速度）が区部にお
いては、全国平均約 32km／h の半分以下で、国内主要都市と比較して低い水準に
ある。このことが、慢性的な交通渋滞を生じさせ、都市機能の停滞や都市環境の
悪化を招いている。
一方で、令和元年東日本台風では、河川の氾濫等により道路が寸断され孤立集
落が生じるなど、改めて道路ネットワーク整備の必要性が明らかになった。
そのため、首都圏三環状道路のみならず幹線道路ネットワークなどを早期に整
備し、首都東京の渋滞解消・防災性の向上・環境改善を図ることが喫緊の課題と
なっている。
さらに、令和６年能登半島地震では、輪島市において大規模な市街地火災が発
生するなど甚大な被害をもたらした。首都直下地震の発生が懸念される中、震災
時に特に甚大な被害が想定される約 6,500 ヘクタールの整備地域における防災性
の向上を図る都市計画道路（特定整備路線）の整備をより一層推進する必要が
ある。
また、都県境の道路は、災害時の広域避難や緊急物資輸送などを行うためにも
非常に重要であるが、隣接県市の財政負担が厳しいこと等から整備が進まないこ
とが課題となっている。

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