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原油価格・物価高騰等の影響を受ける農林漁業
者に対する支援の充実
（提案要求先

農林水産省・林野庁・水産庁）
（都所管局 産業労働局）

（１）原油価格・物価高騰等の影響を受ける農業・漁業者に対する支
援の充実を図ること。
（２）国産木材の利用拡大に向けた支援を図ること。
＜現状・課題＞
我が国の経済は緩やかに回復しているものの、国際的な原材料価格の高止まり
や円安等の影響により、農業者や漁業者の経営は厳しい状況にある。
このため都では、配合飼料価格安定制度及び漁業経営セーフティーネット構築
事業において畜産業者や漁業者が負担する積立金に対して助成を行うほか、無料
の土壌診断を実施し肥料コストの低減を進めるなど、農業者・漁業者への支援に
取り組んでいる。
また、「ウッドショック」の影響に伴い、輸入材の供給が不安定となったこと
を契機に、多摩産材をはじめ国産木材の利用拡大に向けた施策を展開している。
国は、令和４年４月の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対
策」」、同年 10 月の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に続き、
令和５年 11 月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、物価高によ
り厳しい状況にある事業者への支援や、堆肥等を肥料利用する取組への支援、飼
料作物等の国産の利用拡大、国産木材の供給力強化等に取り組んでいる。
しかし、国際情勢等により、景気の先行きに不透明感がある中、原油や原材料
価格の高止まりに対し、農林漁業者の経営の安定化が図られるよう、以下の要求
を行う。
＜具体的要求内容＞
（１）原油価格・物価高騰等の影響を受ける農業・漁業者に対する支援の充実
配合飼料価格安定制度への基金の積み増しや肥料コスト低減体系への転換
を進めるなど肥飼料等の資材価格高騰対策を一層推進するとともに、肥料原
料の安定的な調達や電気料金高騰への対策、収入保険等の公的保険制度の一
層の充実を図ること。
また、漁業経営セーフティーネット構築事業の基金積み増しなど、漁業用
燃油等のコスト低減に向けた一層の取組の推進を図ること。
（２）国産木材の利用拡大に向けた支援
国産木材の安定供給・安定需要の体制を構築し、国産木材の利用拡大・国
産材製品への転換に一層取り組むこと。

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