上回る状況もあり、地域内の電力需給を一致させるため、無制限・無補償
の再生可能エネルギーの出力抑制が全国に拡大されるとともに、全国各地
で既に出力抑制が実施され、さらに、東京電力管内においても出力抑制の
可能性が示されている。電力需給調整を局所的な運用にとどめず、東北東
京間連系線等、地域間連系線の活用など、日本全体として広域的な電力融
通を図るとともに、デジタル技術を活用した出力制御の高度化を最大限か
つ着実に推進し、出力抑制を最小化すること。
③ 系統設備の整備
長期的に再生可能エネルギーの導入拡大を図るためには、一定の系統の
増強及び更新投資が必要となる。
現行の地域間連系線の増強スケジュールの前倒しや海底直流送電の活用
等を図るとともに、各地域のポテンシャルに応じて再生可能エネルギー発
電設備が最大限導入されるよう、将来的な系統の絵姿を示した「広域連系
系統のマスタープラン」を踏まえ、全国規模での系統増強を早期かつ効率
的に進めること。
また、系統増強に当たっては現状、発電事業者等の原因者への特定負担
も生じるが、社会的インフラを整備する観点を踏まえ、特定の者に過度に
負担を強いることなく、再生可能エネルギーの導入が促進されるように措
置を講じること。
（３）再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大に必要な制度等の充実
再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大を推進するためには、制度
等の構築、その着実な運営に加え、時宜に即した見直しや将来を見据えた対
応と強化を間断なく実施していく必要がある。ついては、以下の必要な措置
を講じること。
① ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度の着実な運用と適切な見直し
令和４年４月から一部の電源について、「競争力ある電源への成長が見
込まれる電源」として、ＦＩＰ制度が導入されたが、再生可能エネルギー
電源の導入促進が阻害されないよう、着実な運用を図るとともに、実施結
果について検証を行い、社会構造の変化なども踏まえ、適宜必要な見直し
を行うこと。
また、ＦＩＴ制度においては、「地域で活用され得る電源」に関し、地
方自治体の防災計画等への位置付けが要件化されたが、こうした要件によ
り再生可能エネルギーの導入が抑制されないよう適切に制度を運用すると
ともに、必要に応じて見直しを行うこと。
なお、制度運用に係る手続の効率化・迅速化を併せて行うこと。特に、
ＦＩＴ制度が適用されている太陽光発電に加え、新たにＶ２Ｈや蓄電池等
を導入する際に必要となる変更申請手続については、処理に数箇月を要し
ており、速やかな電力確保が困難な状況にあるため、適切な措置を講じる
こと。
また、ＦＩＴ制度による再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、
制度導入時と比べ、大きく上昇しており、電力消費者の負担感が増してい
ることから、負担の増加を抑えることを検討するとともに、その仕組みを

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