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学校外における多様な学び・居場所への支援
（都所管局

（提案要求先 こども家庭庁・文部科学省）
子供政策連携室・生活文化スポーツ局・教育庁）

（１）不登校等の子供に対する学校での取組を国として強力に支援
していくことはもとより、学校外での多様な学びの機会を確保
する観点から、フリースクール等の学校外における学び・居場
所の在り方等について、法的な位置付けを明確にするとともに、
国として必要な支援策を構築すること。
（２）地方自治体が地域の実情を踏まえて、独自に実施している学
校外における学び・居場所に対する支援に対して、財政措置等
を講じること。
＜現状・課題＞
文部科学省が実施した、令和５年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導
上の諸課題に関する調査」によると、全国の小・中・高等学校の不登校児童・生
徒数は 415,252 人となり、前年度比で約６万人増加している（うち都内の不登校
児童・生徒数は 41,414 人、前年度比で約７千人の増加）。
こうした厳しい状況に対して、不登校等、学校生活になじめず生きづらさを抱
える子供が、自らの進路を主体的に捉え、社会的自立に向け、個々の状況に応じ
た適切な支援が受けられるよう、学校及び学校外の双方から多様な選択肢を確保
していく必要がある。
国は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関す
る法律」（平成 28 年法律第 105 号）において、不登校児童生徒が行う多様な学習
活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われ
るようにすることを基本理念の一つに掲げるとともに、不登校児童生徒等に対す
る学校及び学校以外の場における教育機会の確保等について規定している。
また、「こども大綱」（令和５年 12 月策定）では、教育機会確保法の趣旨を踏
まえ、全ての子供が教育を受ける機会を確保できるよう、学校内の取組に加え、
ＮＰＯやフリースクール等との連携など、不登校の子供への支援体制を整備し、
アウトリーチを強化するとしている。
不登校等の子供に対する教育機会等の確保は、全国共通の課題であり、国とし
て、フリースクール等の学校外の学び・居場所の創出に向けた実効性のある取組
を推進していくことが求められる。

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