について、対象が採用後５年目までとされたほか、平成 30 年度から、特別区及び
財政力指数が 1.0 を超える市町村については、交付額が従前の４分の３に縮小さ
れている。
さらに、令和２年度からは、補助基準額について、周辺の自治体と比較して低
い設定とされている自治体もあり、そうした自治体からは、離職者の増加や周辺
自治体への人材流出により保育士確保に支障が生じる等の懸念が示されている。
＜具体的要求内容＞
保育士宿舎借り上げ支援事業について、待機児童数や有効求人倍率にかかわら
ず補助対象となる採用後の年数を同一とすること。また、採用年数の縮小を見直
すことや保育士以外の職員も補助対象とするよう制度の充実を図ること。
さらに、交付額が４分の３に縮小された区市町村について従前の算出方法に見
直すこと。
加えて、区市町村別に補助基準額を設定していることにより、周辺自治体と比
較して低い額となる自治体の保育士確保が困難とならないよう配慮すること。

- 259 -