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液状化対策の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）宅地液状化防止事業の費用助成について、個々の宅地を対象
とした液状化対策においても適用できるよう、対象の拡大を図
ること。
（２）宅地液状化防止事業の費用助成について、土地区画整理事業
などにおいても適用できるよう、対象の拡大及び要件の緩和を
図ること。
＜現状・課題＞
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、震源から遠く離れた都内でも、臨
海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、木造住宅などに建物被害が生
じた。
令和６年能登半島地震では、建築物だけでなく、道路や宅地についても広範囲
に液状化被害が発生している。都内においても、液状化の危険性が高い地域が存
在しており、建物被害の対策や面的な液状化対策を更に加速させていくことが重
要である。
しかし、宅地液状化防止事業による費用助成については、要件が厳しいことな
どから、本事業を適用した地区は被災後のみであり、都内で適用した事例は無い。
＜具体的要求内容＞
（１）宅地における液状化対策を推進するため、宅地液状化防止事業について、
個々の宅地を対象とした液状化対策においても適用できるよう、対象を拡大
すること。
（２）公共施設と宅地との一体的な液状化対策を推進するため、宅地液状化防止
事業について、以下の措置を講じること。
① 土地区画整理事業などの更地化を前提とした地区においても適用できる
よう、対象を拡大すること。
② 被災後だけでなく事前対策として適用できる地区を増やすため、3,000
㎡以上の区域、かつ、区域内の家屋が 10 戸以上等の要件を緩和すること。

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