また、そのような環境性能を確保した住宅の取得を後押しするため、新築
住宅に係る住宅ローン減税において、近時の住宅市況やカーボンニュートラ
ルの実現に向けた目標等を踏まえ、適切な借入限度額を設定するとともに、
令和８年以降入居開始分についても本減税措置を継続すること。あわせて、
不動産取得税について、環境性能に応じた税率の設定や課税標準の特例措置
に係る控除額の設定を行うとともに、新築住宅に対する固定資産税の減額措
置について、環境性能の観点も盛り込むこと。
住宅は一部の供給事業者が多数を供給しており、エネルギー消費性能の向
上に大きな役割を担っていることから、トップランナー制度対象事業者に建
築物省エネ法におけるトップランナー基準への適合を義務化するとともに、
その適合状況を公表する仕組みに見直すこと。加えて、トップランナー制度
対象事業者が、供給する住宅のエネルギー消費性能について円滑に集計・把
握することのできる環境整備を早急に整備すること。
さらに、新築住宅のエネルギー消費性能向上に向けては、地域の住宅供給
を担う工務店の省エネ技術や構造安全性に関する知識向上が不可欠であり、
施工技術者や設計者を対象とする講習会の開催等、事業者のニーズも踏まえ
た国の支援策を拡充していくこと。
（４）新築建築物への再生可能エネルギーの導入の更なる拡大に向けた環境の整
備と導入義務化に向けた取組を同時に進めていくこと。
再生可能エネルギーの更なる普及・導入拡大のためには、誰もが導入しや
すい環境整備を進めることが重要である。建築物へ安心して太陽光発電設備
を設置していけるよう、太陽光発電設備を設置することの効果や、適切な設
置・維持管理・廃棄（リサイクル）の方法、メンテナンス・交換に対する新
築時からの備えの在り方等、適切かつ分かりやすい情報発信・周知を行うこ
と。さらに、建築物の形状等の特性によらず、より一層の導入が進むよう、
太陽光発電設備の更なる軽量化・発電効率の向上等の技術開発に一層取り組
むとともに、屋上に設置する場合の容積率の制限を緩和する許可の手続を不
要とする等の対応を速やかに行い、設置に取り組みやすい環境整備を進める
こと。加えて、太陽光発電設備の設置や廃棄時の取外しの施工能力を有する
技術者を育成・確保することや、建築工事を担う事業者と太陽光発電設備設
置工事を担う事業者の双方にとって工程管理が円滑となるよう、標準的な工
程表を示し周知する等、効率的な施工に向けた支援に取り組むこと。
これらに取り組みながら、地方自治体が先行して取り組んでいる太陽光発
電設備の設置義務化等の施策を踏まえ、2030 年において新築戸建住宅の６割
に太陽光発電設備が設置されることを目指す国においても、その実現に向け
た具体的なロードマップを早期に示すとともに、新築建築物における導入義
務化に向けた取組を強力に進めていくこと。
また、集合住宅における管理組合の太陽光発電設備による余剰電力の売却
については収益事業から除外すること。又は少なくとも売電収入が、一定額
以下の場合には、売電収入に係る法人税の確定申告を不要とすること。
（５）建築物のエネルギー性能の表示制度について、その実効性を担保するため、
表示の義務化を図ること。

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