（２）新興・再興感染症にかかる専門性の高い調査研究を行うとともに、地方自
治体への的確な情報提供や支援を行い、一体的に対策を推進すること。新た
な感染症の発生時には、感染症の特性を迅速に分析し、その特性を踏まえ、
発生予防、まん延の防止、医療の提供その他の対策の総合的な推進を図るた
めの指針を示し、地方自治体や関係機関と連携して対策を推進するとともに、
十分な財源を確保し地方自治体等の取組を支援すること。
（３）感染症発生時における医療機関からの迅速かつ効率的な情報把握のため、
電子カルテ情報の標準化を進めるとともに、感染症サーベイランスシステム
のみならず、広く保健・医療・介護分野等の他のシステムとの連動性を向上
させること。また、電磁的方法による届出・報告の普及・促進を図るため医
療機関における電子カルテシステムの導入を支援すること。
さらに、感染が拡大した際に、都道府県からの協力要請に応じて、保健所
設置区市以外の市町村が速やかに必要な取組ができるよう、感染症サーベイ
ランスシステム等を活用し、当該市町村が患者情報を迅速に入手できる仕組
みをあらかじめ構築すること。
（４）地方自治体による感染者情報の公表に関して、地域によって基本的な内容
に差異が生じることがないよう、国民の安全・安心の確保とプライバシーの
保護、感染症を理由とした差別や風評被害の防止等を十分に考慮して、統一
的な公表基準を示し、広く周知すること。
（５）新たな検査手法の開発等を継続的に行うとともに、地方衛生研究所や民間
検査機関等の検査処理能力の向上のための支援の拡充を図ること。また、予
防計画を踏まえて診療所を含めた医療機関における検査体制の整備を進める
ため、検体検査機器設備整備や精度管理に係る財政的・技術的支援を継続す
ること。
さらに、新型コロナ以外の新興感染症発生時にも迅速に対応できるように、
新型コロナ補助金で整備した検体検査機器について、検査の機能や精度を維
持するためにも、平時から他の感染症の検査への利用も認めること。
（６）感染症法に基づく協定締結医療機関に対する施設・設備整備や研修実施等
に係る平時からの感染対策に要する財政支援については、自治体や医療機関
等関係機関の意見を聴取しながら必要な見直しや拡充を行い、地域の実情に
応じた実効性のある仕組みとすること。
（７）感染症にり患し入院を要する患者等の移送については、迅速かつ安全に効
率・効果的な運用が行えるよう、衛生主管部局と消防機関等との連携等につ
いてルール化を行うこと。
また、広域的な患者受入れ・搬送等が円滑に進められるよう、要請基準や
適用例の整理も含め実施体制の整備を進めるとともに、そのための搬送体制
の整備も含めた必要な財源を措置すること。
（８）新興感染症等の発生に備え、医薬品やワクチンに関する研究開発を進める
とともに、備蓄も含めた安定的な供給体制の構築を行うこと。
ア 安全性、有効性の高い治療薬やワクチンの開発が迅速に行われるよう、
医薬品やワクチンに関する研究開発に恒常的に取り組む体制とともに、治
験や承認を速やかに行える仕組みの構築を進めること。同時に、国家の安

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