参

考

（１）働き方改革関連法の概要（労働時間法制の見直し）
施行日

主な改正項目

大企業

中小企業
令和２年４月
平 成 31 年 ４ 月 １日
１日

残業時間の上限規制
年次有給休暇の付与義務
労働基準法

月 60時 間 の 残 業 の 割 増 賃 金
※施行済
率引上げ

令和５年４月
１日

フレックスタイム制の拡充

労働時間等
設定改善法
労働安全衛
生法

高度プロフェッショナル制
度の新設
勤務間インターバル（努力義
平成31年４月１日
務）
労働時間の客観的な把握
産業医・産業保健機能の強化

（２）第５次男女共同参画基本計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）数値目標
（抜粋）
（内閣府男女共同参画局）
数値目標設定指標

現状（直近の値）

令和７年

週労働時間 60 時間以上の雇用者の
割合

6.4％

５％

年次有給休暇取得率

56.3％

70％

労働時間等の課題について労使が
話合いの機会を設けている割合

64.0％

全ての企業で実施

男性の育児休業取得率

7.48％

30％

25 歳から 44 歳までの女性の就業
率

77.7％

82％

第１子出産前後の女性の継続就業
率

53.1％

70％

（３）しわ寄せ防止対策の推進
・しわ寄せ防止キャンペーン月間（11 月）の実施

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