福島県・山梨県をはじめとした国産グリーン水素の活用促進に向けて、
国として支援策を講じること。
グリーン水素の国際サプライチェーンの構築を進めるとともに、海外都
市等との連携に取り組む自治体を支援することにより、着実な確保を目指
すこと。
オ その他
国におけるグリーン水素の環境価値評価を確立し、認証やクレジット化
を促進すること。
需要側による選択を促すカーボンプライシングの導入など規制的手法を
含む仕組みの検討を実施すること。
(６) 海外の都市等とのサプライチェーン構築等に向けた都の取組も生かしな
がら、国として、水素の国際的な供給のサプライチェーン構築を進めること。
また、国における国際的な取組の進捗状況を都に情報提供するなどによ
り、効果的な事業の推進を図ること。
（７）水電解装置等のグリーン水素製造設備、定置用燃料電池、水素燃料ボイラ
ー、燃料電池自動車・バス・トラック・フォークリフト及び水素ステーション
等の導入について、メーカー、機器や車両の導入事業者及び水素ステーショ
ン運営事業者等が長期的な視点を持って事業展開ができるよう、複数年度に
わたる継続的かつ柔軟な財政支援を行うとともに、支援対象の拡大を図るこ
と。とりわけ、中小企業に配慮すること。
また、水素エネルギーの実装化のため、水素製造設備や付帯設備の投資を
促進する税制を実施するとともに、広く優遇措置を行うこと。
こうした取組のほか、先行して水素利用が進むモビリティ分野に関し、国
は自治体との連携を強め、自治体が重点的に環境整備を進めるエリアに対す
るインセンティブを設けること。
加えて、水素を利用する新製品の開発や導入の促進に向けて、技術開発の
動向等に即した製品の安全性等を評価する仕組みの整備を支援すること。
（８）省エネとレジリエンス向上を両立する家庭用及び業務・産業用の燃料電池
や純水素型燃料電池については、初期費用の低減による普及促進を図る必要
があるため、幅広く財政支援を行うこと。また、家庭用燃料電池におけるドレ
ン排水に対する取扱いを業務・産業用燃料電池等にも適用するなど、機器を
設置しやすい環境についても整備すること。
（９）非ガソリン車、特に燃料電池自動車を含むＺＥＶへシフトをすることが、
経済的にもメリットをもたらすよう、購入時の補助の拡充などの優遇措置を
講じること。
加えて、首都高速道路など高速道路等の利用料金について、ＺＥＶの取得
時における割引ポイント付与や、料金減免によるインセンティブ付与など、
実効性ある取組を普及促進期に機を逸することなく実施すること。
また、将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止など、世界的に自動
車の非ガソリン化を強制的に導入する政策を行う動きもあることから、我が
国においても、規制的手法の導入を検討するなど、より積極的な政策展開を
行うこと。加えて、燃料電池自動車の特性を踏まえ、タクシー・ハイヤーやレ
ンタカー等の業務用車両としての活用を促進すること。

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