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公共調達の推進
（都所管局

（提案要求先 内閣官房・デジタル庁・総務省）
スタートアップ・国際金融都市戦略室・産業労働局
・デジタルサービス局）

スタートアップの成長促進には公共調達の果たす役割が大きいこ
とから、スタートアップの更なる参加拡大に向けた調達の仕組みを
構築すること。
国が進めているデジタルマーケットプレイスの取組については、
都や区市町村、東京都政策連携団体等が活用しやすいシステムを整
備するとともに、スタートアップの参入促進を図ること。
＜現状・課題＞
国の「スタートアップ育成５か年計画」では、スタートアップの事業展開・出
口戦略の多様化の観点から、公共調達の拡大等の推進に取り組むことが掲げられ
ている。
一方で、公共調達の事務については、「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付財計第 2017 号）のとおり、随意契約によらざるを得ない場合を除
き、原則として一般競争入札（総合評価方式を含む。）による調達を行うものと
されている。
こうした中、令和６年度の本格稼働を目指しているデジタルマーケットプレイ
スは、スタートアップからの公共調達拡大等に有効な施策であると考えられるこ
とから、サイトの機能を充実させるとともに、更に多くのスタートアップの登録
を促進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
地方自治体がスタートアップからの調達に一層取り組むために、制度の整備等
の取組を強化すること。
都は、政策目的随意契約に係る認定情報を自治体間で相互に活用できる仕組み
の構築を進めているため、こうした取組を全国の自治体に周知し、参加を呼び掛
けるなど、国においても都と連携して官民協働を促進するための取組を行うこと。
また、都や区市町村、東京都政策連携団体等がデジタルマーケットプレイスを
活用した契約ができるように、サイトの検索機能や価格・仕様の比較機能などの
充実を図るとともに、周知・広報を強化しスタートアップの登録を促進すること。

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