２

じん

国土強靱化の推進
（提案要求先 内閣官房）
（都所管局 総務局）
じん

じん

国土強靱化地域計画に位置付けられた強靱化の取組に対して、具
体的な財政措置を講じること。
＜現状・課題＞
平成 25 年 12 月に施行された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防
じん
災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）において、都道
じん
府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
じん
め、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関
する基本的な計画（以下「地域計画」という。）を定めることができるとされてい
る。都は様々な自然災害から都民や首都機能を守るため、東京における防災施策
じん
の指針として「東京都国土強靱化地域計画」を平成 28 年１月に策定した。
東京は我が国の人口の約１割が居住する大都市であるだけでなく、政治・行
政・経済などの首都機能を有する日本の心臓であり、災害時には応急対策から、
復旧・復興まで中枢機能を担わなければならない。
災害時においても、首都機能を維持していくための取組に係る財政需要は膨大
であり、東京都は多額の事業費を計上している。その取組は東京だけのためでは
なく、日本にとって不可欠なものである。
国は、これまで地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の補助
金・交付金等の交付に当たって、
「重点化」
・
「一定程度配慮」を行ってきた。加え
て、地域計画に実施箇所等の具体的な内容が位置付けられた事業への「重点化」
を更に進めるとしている。一方で、首都機能はもちろん、医療機能、交通・物流
じん
機能、情報通信機能等様々な重要機能の在り方を強靱化の観点から見直し、対策
を着実に推進することは、国家的な観点からも大きな意義と責任があり、東京都
だけがその責任を負うことは適当ではない。地域計画に位置付けられた取組に対
しては、新たな交付金の創設、新規の予算枠の創設、既存事業の補助率かさ上げ
等確実かつ具体的な財政措置を講じることが必要である。
＜具体的要求内容＞
じん
地域計画に位置付けられた国土強靱化の取組に対して、首都機能の維持・向上
という観点からも、新たな交付金の創設、新規の予算枠の創設、既存事業の補助
率かさ上げ等、東京都への具体的な財政措置を講じること。

- 30 -