の財源の確保に向けた具体的な検討に着手する時期が到来している。
国では、３歳から５歳児の全ての世帯及び０歳から２歳児の住民税非課税世帯
を対象として、令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化を開始しているが０歳
から２歳児の住民税課税世帯については、全ての世帯ではなく、多子世帯を対象
とした保育料負担軽減であり、その内容も年収 360 万円未満の世帯や第１子が保
育所等を利用している世帯を対象としたもので、収入制限や年齢制限を設けてい
る。
また、負担軽減の対象となる児童が利用する施設は、認可保育所や家庭的保育
事業等とされており、一定の基準を満たす認可外保育施設等は対象となっていな
い。
こうした中、都は、多子世帯の負担軽減について、世帯に係る要件を緩和する
とともに、認証保育所や一定の基準を満たす認可外保育施設等の利用について、
国制度の対象とならない世帯も含めた全ての多子世帯の保育料の負担を軽減して
おり、令和５年度からは第二子の保育料を無償化している。
＜具体的要求内容＞
（１）望む人が安心して子供を産み育てることができるよう、対象世帯を限定す
ることなく、０歳から２歳児の住民税課税世帯の保育料無償化を早期に実現
すること。
（２）国の制度化が実現するまでの間、独自に保育料の減免や無償化を実施する
自治体への財政支援を行うこと。

（５）自治体が、地域の実情に応じて実施する子供に対する経済的
支援について、税制上の必要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
令和６年２月の人口動態統計速報において、我が国の出生数は８年連続で過去
最少を更新する年間約 76 万人となっており、もはや少子化は一刻の猶予もない状
況となっている。
こうした状況を踏まえ、都は、０歳から 18 歳までの子供を対象に、１人当たり
月額５千円、年額６万円を給付する取組を実施しているが、自治体が独自に行う
経済的給付は、現在の所得税法では課税対象となる。一方、国の制度である児童
手当は、課税対象外となっている。
＜具体的要求内容＞
自治体が、地域の実情に応じて実施する子供に対する経済的支援について、税
制上の必要な措置を講じること。

- 257 -