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学校における働き方改革の実現
（提案要求先

文部科学省・スポーツ庁・文化庁）
（都所管局 教育庁）

学校における働き方改革を推進し、教員の長時間労働改善と教育
の質の向上を図るため、業務負担の軽減等に係る人的措置・財政的
支援を行うこと。
＜現状・課題＞
都教育委員会は、教員の長時間勤務を改善し、教員一人一人の心身の健康保持
と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することにより、学校
教育の質の維持向上を図るため、平成 30 年２月に「学校における働き方改革推進
プラン」を策定し、外部人材の活用やデジタル化等に取り組んできた。
こうした取組の結果、東京都公立学校の教員の時間外勤務の状況は改善傾向に
あるが、依然として長時間勤務の教員が多い状況にある。
また、現在、全国的に教員の確保が課題となっており、都においても、令和５
年に実施した教員採用選考の受験倍率は 1.6 倍、小学校全科については 1.1 倍と
なるなど、厳しい状況となっている。
また、教員の精神疾患による休職率や、新規採用教員の採用後１年以内の離職
率も増加傾向にあり、教員の安定的確保の面でも、長時間勤務の解消は喫緊の課
題と言える。
さらに、未来に向けて、教育ＤＸやグローバル化といった新たな教育課題への
対応や、いじめや不登校、その他の様々な困難を抱える児童・生徒に対するきめ
細かな対応を行うことができるよう、授業準備や子供たちと向き合うための時間
を十分に確保するため、働き方改革の推進が重要である。
こうした状況の中、都教育委員会は、令和５年度から令和８年度までの４年間
に、集中的に取り組むべき具体的な対策を取りまとめた「学校における働き方改
革の推進に向けた実行プログラム」を令和６年３月に策定し、学校における働き
方改革を更に加速させていくこととした。
学校における働き方改革を一層推進していくためには、国、教育委員会、学校
が一体となり、具体的かつ実効性のある取組を講じていくことが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）「教員の働き方改革」を一層推進するために、教員が担うべき業務の見直
しや校務のＤＸ化、学校マネジメントの強化や指導・運営体制の充実など、
業務量の削減や実効性の高い施策の実施を通じて、勤務実態の早急な改善に
繋げていくこと
（２）教職調整額の引上げなどの教師の処遇改善を含めた「 教員の働き方改革」
をはじめとする全国共通の本質的課題については、施策の実施に当たって、
地方へ負担を転嫁することなく、国の責任において、全ての自治体に対して

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