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ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの推進
（都所管局

（提案要求先 国土交通省）
政策企画局・都市整備局・建設局）

「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を推進するために必要な財源を
確保し、東京に必要額を確実に配分するとともに、必要な制度の拡
充や創設、人材の確保に向けた取組を進めること。
＜現状・課題＞
これまで東京は、災害にたびたび襲われ、新型コロナウイルスなど感染症の脅
威にもさらされてきた。今後も、大規模な風水害や地震、火山噴火、新たな感染
症の流行などがいつ起きてもおかしくはなく、これらが複合的に発生するリスク
もある。
令和５年３月のＩＰＣＣ報告書では、風水害などの災害の増加・激甚化の引き
金となる気温上昇の可能性が改めて示されている。また、令和４年５月に公表し
た東京都の新たな首都直下地震等の被害想定でも、自然災害のリスクが改めて確
認された。加えて、令和２年の国の報告で、富士山の大規模噴火時には、首都東
京においてもインフラ等に甚大な被害が発生するとされている。
こうした災害の危機に直面する中にあっても、都は、都民の生命と暮らしを守
り、首都東京の機能や経済活動を維持するため、令和４年 12 月に「ＴＯＫＹＯ強
靭化プロジェクト」を始動。令和５年 12 月には、危機への備えを更にレベルアッ
プした「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト upgrade Ⅰ」を公表した。加えて、令和
６年能登半島地震を踏まえ、プロジェクトを加速していくこととしている。
じん
本プロジェクトでは、2040 年代に目指す強靱化された東京の実現に向け、５つ
の危機（「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」及び「感
染症」）及び複合災害に対して、インフラ整備に主眼を置きつつ、ソフト対策も
組み合わせ、実効性の高い施策を展開するという方針の下、都が取り組むべき事
業を取りまとめている。
本プロジェクトの事業規模は、2040 年代までの総額で 17じん兆円、当初 10 年間で
７兆円を見込んでいる。首都である東京が災害に対して強靱化を図ることは、東
京を守ることだけにとどまらず、日本全体を災害に強くするためにも重要である
ことを踏まえ、長期にわたる本プロジェクトを推進していくために必要な財源を、
安定的・継続的に確保する必要がある。加えて、プロジェクトの着実な推進に向
け、大規模水害対策の推進を目的とした各種事業の柔軟な運用など、必要な制度
の拡充や創設などが重要である。
また、大規模なインフラ整備等の実施に当たっては、受注者側の人材確保が重
要である。国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の資料に
よると、建設業は現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、将来の担い手
の確保が急務であるとされている。さらには、建設業の人材確保は、本プロジェ
クトだけでなく、公共事業や民間の発注を含め、幅広く関係することから、東京

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