さいたま新都心等の東京圏内のほか、東京圏外も含めて検討していくこととして
いるが、発災時に速やかに機能する体制を構築するためには、物理的・時間的に
も近接なさいたま新都心など首都圏内の拠点を活用すべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）首都直下地震をはじめとする災害から首都圏 3,500 万人の住民の生命と財
産を守るとともに、国の政治経済の中枢機能への打撃を最小限にとどめるた
め、基本計画に位置付けられた膨大な人的・物的被害への対応や首都中枢機
能の継続性の確保に関し、国が責任を持って取り組む施策を明確にし、着実
に実施すること。
（２）地方計画等に位置付けられた、都をはじめ地方自治体が進める首都直下地
震対策に対して、具体的な財政上の措置等を講じること。
（３）さいたま新都心を緊急災害対策本部の代替拠点として位置付けることをは
じめ、首都圏を構成する九都県市の集積を生かした、迅速かつ確実に機能し
得る首都機能のバックアップ体制の充実・強化を早急に進めること。

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