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離島航空路線の維持存続に向けた制度の見直

しと財源確保
（都所管局

（提案要求先 国土交通省）
港湾局、総務局、都市整備局）

（１）離島航空路線維持存続のための補助制度を見直すとともに、
必要な財源を確保すること。
（２）東京都内の離島航空路線の羽田空港発着枠を、配分発着枠と
は別枠で確保すること。
（３）離島航空路線に就航する航空会社が、安定運航に必要な操縦
士等を確保できるよう、対策を講じること。
＜現状・課題＞
離島航空路線は、離島住民にとって、住民生活の安定や暮らしを支える産業の
発展のために不可欠なものである。しかし、すう勢的な島の人口や来島者数の減
少、気象条件等による就航率の低迷等により、ほとんどの路線が不採算路線とな
っている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による損失増は、旅客数の回復とと
もに落ち着きつつあるものの、かつてない円安や原油価格高騰などの影響によ
り、海外製の機体に係る整備費用や燃油費が増大したことで、損失額が大幅に拡
大するなど各航空会社は非常に厳しい経営を迫られている。このため、急激な整
備費高騰等の影響により増大した航空会社の路線損失に対し、国と都で追加的に
補助を実施して対応してきた。しかしながら、現在も部品などの物価高騰が継続
しており、既存の補助制度だけでは損失を十分に補塡することができず、経営の
継続が困難な状態となっている。仮に、今後も物価が高止まりすると、これらの
影響による離島航空路線の更なる減便や撤退が懸念される。航空路線が撤退した
場合、生活路線として利用している島民の暮らしに甚大な影響を及ぼすこととな
る。このため、引き続き国と都で協調して路線を維持していくことが求められ
る。
また、東京都内の離島と東京都心部とを直接航空路線で結ぶためには、羽田空
港の発着枠の確保が必要不可欠である。
さらに、全国的に操縦士等が不足する状態が続いており、離島航空路線に就航
する航空会社が、安定運航に必要な人員を確保することが難しくなっている。

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