（10）水素需要拡大にも資する燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、燃料電
池トラック及び燃料電池ごみ収集車などの業務・産業用車両での水素活用に
ついて、より積極的な施策展開を行うこと。
また、燃料電池バスへの補助について、車両の受注状況等によっては契約
から納車まで６か月以上を要し、実績報告の期限までに納車ができない場合
があることから、現行制度では補助を十分に活用することができない。燃料
電池バス車両について、事業者が年間を通して導入できるよう複数年度にま
たがる事業期間を含めた補助制度にすること。
加えて、燃料電池バスや燃料電池トラックに対しては、負担増となる燃料
費に対しても財政支援を行うこと。
観光バス、中型・大型トラックやごみ収集車をはじめとする各種作業用車
両、水素運搬時の脱炭素化に資する水素運搬トレーラー等、燃料電池車両の
研究開発、走行実証、導入に対する財政支援等を行い、早期の社会実装を実現
すること。鉄道、船舶、航空等における水素利用の拡大に向けた取組を加速す
ること。
（11）水素ステーションの整備、運営に対する財政支援を継続・拡充すること。
ア 整備に関すること。
水素ステーションの整備における支援対象を、土地の造成や障壁の設置、
水素ステーションの併設、転換のために行う既存設備等の撤去・移設、また、
燃料電池バスの更なる普及や燃料電池トラックなどの商用車両の実装化を見
据え、水素充塡量の多い大型車両対応のための能力増強工事など、整備に必
要な経費にも拡大し、十分な補助を実施すること。
フォークリフトや船舶等の燃料電池自動車以外へ充塡を実施する水素ス
テーションや水素充塡圧力 35ＭＰａの水素ステーション、事業所専用の水素
ステーションについても支援対象とし、補助制度の拡充を図ること。
既存ガソリンスタンド等に、水素ステーションの併設や急速充電器等の設
置、ＺＥＶレンタカー・カーシェアの導入を図るなど、マルチエネルギーステ
ーション化に向けた取組を加速すること。
都内では、水素ステーション整備に適した用地が限られることから、水素
ステーションとして活用が可能な国有地等をインフラ事業者団体に情報提供
し、活用に向けたあっせんを行うなどの支援を行うこと。
イ 運営に関すること。
水素ステーションの運営に対する支援については、都心部での水素ステ
ーション整備を促進するため、土地の賃借料を新たな支援対象とすること。
水素ステーションを継続的に運営するためには、経常的な経費に加えて、経
年による機器故障時の交換費用や供給能力の増強工事等による休業時の損失
も発生することから、運営事業者の実際の費用負担額に見合う補助額とする
こと。
燃料電池バス対応水素ステーションは、乗用車だけを対象とする水素ス
テーションと比べ、営業時間・日数が増加し、運営経費が増加する傾向にあ
ることから、より手厚い財政支援を行うこと。
10 年間程度を明示した継続的な運営費支援策や、第三者が水素ステーシ
ョンを整備し、ガソリンスタンド事業者に運営委託する仕組みなど、安定的

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