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羽田空港を生かす空港跡地のまちづくり推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 都市整備局・建設局）

（１）「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づき、まちづくりの
完成に向けて、空港と一体となった魅力的なまちづくりを進め
ること。
（２）空港跡地に係る多摩川の堤防整備を着実に進めること。
（３）跡地の売却・活用に際しては、まちづくりに資する土地活用
の在り方について、協議を進める等、必要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
羽田空港跡地は、空港の沖合展開事業以来の経過によって生じた広大な土地で
あり、空港に隣接する希少な空間であることから、跡地利用に当たっては、空港
と密接に関連し、一体となった利用を図ることが重要である。
跡地利用については、羽田空港移転問題協議会（メンバー：国土交通省、東京
都、大田区及び品川区。以下「三者協」という。）において、平成 22 年に「羽田
空港跡地まちづくり推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定し、第１ゾ
ーン及び第２ゾーンの土地利用や基盤施設、まちづくりの進め方等について取り
まとめた。
平成 23 年には、跡地（第１ゾーン）及び都内の４地域が、国際戦略総合特区
「アジアヘッドクォーター特区」に位置付けられ、平成 26 年には、大田区を含む
９区が国家戦略特区に指定された。さらに、平成 28 年４月には羽田空港周辺・京
浜臨海部連携強化推進委員会（第３回）において、本地域の拠点形成を図るため
の取組を推進することが確認された。
第１ゾーンでは、土地区画整理事業については、平成 28 年２月に都市計画決定
され、同年 10 月に施行者である独立行政法人都市再生機構が事業認可を取得し、
基盤整備工事を進めている。令和２年７月には、まち開き（先行開業）に合わせ
て駅前交通広場や一部道路の供用を開始した。また、大田区が公民連携で進めて
いる「新産業・創造発信拠点」の一翼を担う大規模複合施設の整備・運営につい
ては、平成 30 年５月に公募選定された事業者と事業契約を締結し、平成 30 年 12
月に工事着手、令和５年 11 月に全面開業した。
多摩川堤防は、第１ゾーンのまちづくりに併せた高潮対策に向け、国が平成 29
年３月に多摩川水系河川整備計画を変更し、令和４年４月には、今後拡大工事を
実施する部分を残し、暫定的に堤防の使用を開始した。
第２ゾーンでは、宿泊施設、イベントホール等について、国が平成 28 年６月に
整備・運営を行う民間事業者を選定し、平成 30 年４月に工事着手、令和２年３月
に建物がしゅん工、令和５年１月に全面開業した。
また、大田区は堤防を活用した「ソラムナード羽田緑地」について、令和３年 11

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