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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項) (305 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4
出典情報 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/14)《東京都》
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国際金融・経済都市~アジアのイノベーション・
金融ハブの実現



サステナブルファイナンスの先進都市の実現
(提案要求先

内閣官房・内閣府・金融庁・厚生労働省・経済産業省)
(都所管局 スタートアップ・国際金融都市戦略室)

サステナブルファイナンスの先進都市の実現に向け、脱炭素化の
実現に向けたトランジションファイナンスの推進やサステナビリテ
ィ実現に向けた規制改革等の推進について、アジアをけん引する姿
勢で取り組むとともに、資産運用プレイヤーの集積や成長を支える
取組など、国内外から投資を呼び込むための環境づくりを加速させ
ること。
<現状・課題>
東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強
みを踏まえた「国際金融都市・東京構想 2.0」を策定し、様々な施策を展開して
いる。政府は、「資産運用立国」を掲げ、これを実現することで我が国経済の成
長と国民の資産所得の増加につなげる考えを明らかにし、国は、令和5年 12 月
23 日に「資産運用立国実現プラン」を策定した。国が掲げる、持続的成長に貢
献する「資産運用立国」の方向性は、都のこれまでの取組と軌を一にするもので
ある。加えて、令和6年6月4日には、意欲ある自治体と協働の上、国内外の金
融・資産運用業者の集積、金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支
援、成長産業自体の振興・育成といった観点から取組を進めていくため「金融・
資産運用特区実現パッケージ」を取りまとめ、東京都も対象地域とされたところ
である。
「資産運用立国」の実現に向けては、国内の機関投資家の資金や家計金融資産
を成長分野への投資にシフトするとともに、国外からもより多くの資金を呼び込
んでいく必要がある。そのため、国際的に競争力のある税制の構築、資産運用業
への参入障壁や我が国独自のビジネス慣行の見直し等に取り組み、成長分野への
リスクマネーの供給を通じたイノベーション創出と、それに伴う果実の還元とい
う好循環を生み出していくべきである。
東京都が目指す、サステナブルファイナンスの推進とスタートアップ振興を軸
とした、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」
の実現に向けては、国と緊密に連携して取組を進めていくことが不可欠である。
また、今年7月には、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法
律に基づき設立された「脱炭素成長型経済構造移行推進機構(通称:GX 推進機

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