（８）校内通信ネットワーク等、「ＧＩＧＡスクール構想」の補助
制度について、学校の新設分や児童・生徒の増加分も補助対象
とすること。
（９）令和７年度に向けて策定するとしている「学校におけるＩＣ
Ｔ環境の整備方針」及び当該方針に基づく整備計画については、
地方自治体や関係者の意見等を十分踏まえながら検討するこ
と。
（10）「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」について、地
方交付税不交付団体等では各自治体での予算化が難しい現状を
踏まえ、各事業の措置額を明確化した上で、その全額を補助金
による財政措置へ切り換えること。
（11）一人 1 台端末更新の基金創設や共同調達の推進等によって、
都や区市町村の事務負担が増大していることから、事務負担軽
減の観点から、最大限の支援を行うこと。
（12）高校段階における生徒端末整備支援制度について、高校段階
の学びにふさわしい仕様の端末を整備できるよう、継続的かつ
十分な財政支援を行うとともに、保護者負担で整備する場合に
も活用可能な柔軟な制度とすること。
（13）高校段階における生徒端末整備に対する支援について、全て
の生徒の学びを充実できるよう、低所得層のみを対象とするの
ではなく、全ての生徒を対象とすること。
（14）デジタル教科書について、必要な教科の全校導入に向けた今
後の在り方と、そこに向かう行程などの検討を速やかに進め、
全体像を早期に示すこと。

＜現状・課題＞
Society5.0 時代の到来とともに社会の在り方が劇的に変わりつつあり、また新
型コロナウイルス感染症の拡大などにより一層先行き不透明で予測困難な時代と

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