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物価高騰等の影響を受ける中小企業への支援

の更なる充実
（提案要求先

公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

物価高騰等の影響を受ける中小企業について、経済が本格的な回
復に至るまでの間、その支援策の更なる充実を図ること。
＜現状・課題＞
エネルギーや原材料をはじめとした物価の高騰、円安進行などにより、中小企
業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
このため、東京都では、原油価格高騰等で影響を受けている中小企業を対象と
した販路拡大支援や設備投資支援を展開するとともに、上昇したコストを取引価
格に反映するための適正な価格転嫁に向けた対策や、賃上げの原資確保につなが
る取組を後押しするなど、様々な支援策の充実を図っているところである。
他方、国においても、令和２年５月に「パートナーシップ構築宣言」の仕組み
を創設したり、令和５年 11 月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する
指針」を定めたりするなど、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守
を促しているところである。また、令和６年３月には、コスト上昇分の価格転嫁
円滑化に関する調査の結果を踏まえて事業者名を公表し、価格転嫁の円滑な推進
を強力に推進している。さらに、令和５年度補正予算において、物価高対策や賃
上げに向けた取組を促す設備投資への補助金を充実するなど、中小企業への支援
を拡充している。
こうした中で、企業物価指数の伸びは落ち着いてきたものの、日本商工会議所
・東京商工会議所が令和６年２月に公表した資料では、65.6％もの中小企業が人
手不足を感じる一方で、前向きな賃上げを行う余裕がある中小企業は 24.4％にと
どまるなど、中小企業は引き続き厳しい経営環境にある。
中小企業が、現在の物価高騰等の危機を乗り越え、事業を継続・発展させてい
くためには、様々な観点から既存の支援の継続・更なる充実が必要である。
＜具体的要求内容＞
経済が本格的な回復に至るまでの間、物価高騰等の影響を受ける中小企業に対
して、既存の経済対策の継続・拡充など更なる支援の充実を図るとともに、適正
な価格での取引推進に向けた仕組みについて、その実効性をより一層向上させる
こと。

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