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子供・女性等の被害防止に向けた対策の強化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

子供・女性等を犯罪から守るため、各種広報啓発活動を推進する
こと。
＜現状・課題＞
都内におけるストーカー事案や配偶者からの暴力事案（ＤＶ）をはじめとする
人身安全関連事案を取り巻く情勢は、相談等の受理件数及び児童虐待の通告児童
数が前年から大幅に増加し過去最多を更新したほか、痛ましい児童虐待死事案も
発生するなど、依然として厳しい状況が続いている。
また、子供がＳＮＳを介して福祉犯罪等の被害に遭う事案や女性がホストクラ
ブの売掛けによる借金を背負わされ売春をさせられる事案など、子供や女性の尊
厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす事案が生
じている。
さらに、近年、繁華街において、少年・少女への有害なサービスの提供や少年・
少女による医薬品の過剰摂取が社会問題化している。
こうした中、警視庁では、ストーカー・ＤＶ等の人身安全関連事案はもとより、
子供・女性に対する犯罪に対して、各種法令を適用した厳正な取締りを行ってい
るほか、
「登下校防犯プラン」に基づいた通学路における子供の安全確保のための
対策や令和４年５月に制定された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法
律」に基づく支援などの各種対策を推進している。
これら諸問題に対しては、社会の変化を見極めながら、子供や女性をはじめと
する都民、国民の生命、身体及び財産の保護の観点から、積極的に対策を講じる
とともに、警察のみならず関係行政機関、民間団体、業界団体等と連携した広報
啓発活動を推進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
ストーカー・ＤＶ、児童虐待等の人身安全関連事案対策や少年・少女に有害な
環境の浄化対策をはじめ、ホストクラブ等の売掛金等に起因する違法行為やＳＮ
Ｓの利用に起因した性犯罪等の被害防止対策、通学路等における子供の安全確保
対策など、子供や女性を犯罪から守るための各種広報啓発活動を関係行政機関、
民間団体、業界団体等と連携して推進すること。

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