このように、介護支援専門員は処遇改善が進んでいない中で業務や研修受講の
負担が大きくなっており、都内の保険者や事業所からは、こうした状況から介護
支援専門員の魅力が相対的に減少していることに加え、職員の高齢化による離職
などの要因により、介護支援専門員が不足しているとの声が上がっている。
事実、近年の介護支援専門員証の交付者数は過去 10 年間の平均以下にとどま
っており、都内で実務に従事する介護支援専門員数は、令和元年度をピークに横
ばいで推移している。今後、介護サービス需要の拡大が見込まれる中、将来的に
介護支援専門員の不足が懸念される。
また、居宅介護支援事業所１事業所当たりの利用者数は増加傾向にあり、都が
実施した調査において、「人材不足であり新規利用をセーブしている」居宅介護
支援事業所の割合が 41.9％となっている。
このように、介護支援専門員の不足による介護サービスへの影響が既に生じて
いることから、介護支援専門員の確保は、直ちに対策を取るべき喫緊の課題であ
る。
＜具体的要求内容＞
（１）介護支援専門員の安定的な確保に向けて、その業務の専門性に見合った給
与となるよう、処遇の改善を図ること。
（２）退院を予定している利用者に対して実施する退院後支援など、給付実績に
結び付かない医療・介護・生活にまたがる諸課題を解決するためのマネジメ
ント等を介護報酬の対象とするなど、適切に評価するための方策を講じるこ
と。
（３）介護支援専門員研修について、質の担保と負担軽減が両立した研修制度と
なるよう見直しを図ること。

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