＜現状・課題＞
東京圏には、2030 年時点において 3,500 万人を超える夜間人口が想定され、訪
日外国人についても 6,000 万人を目指すなど、我が国の政治、行政、経済の中枢
機能が集積している。このため、都市鉄道は大量輸送機関として豊かな国民生活
の実現や、国際競争力の強化等の役割を担ってきた。また、近い将来、高い確率
で首都直下地震の発生も予測されている中、災害時にも機能を発揮できる都市鉄
道が求められている。
しかしながら、国の鉄道予算のうち、地域・都市鉄道の予算については、都市
鉄道のネットワーク強化に十分な財源が確保されているとは言い難い。
東京圏における今後の都市鉄道の在り方については、平成 28 年４月の交通政策
審議会答申第 198 号において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプ
ロジェクト、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト
として、路線の新設・既設施設の改良に関するプロジェクトが挙げられている。
こうした答申に位置付けられた路線の実現には、事業主体や収支採算性、技術
的な課題等への対応が必要である。
そこで都は、答申において「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた
路線等について、沿線の区市町や鉄道事業者等の関係者とともに、具体化に向け、
事業スキーム等の検討を実施するとともに、平成 30 年４月に鉄道新線建設等準備
基金を創設して、財源の確保に努めている。
また、令和６年１月に策定した「未来の東京」戦略 version up 2024 において、
各路線の取組の方向性を改めて示したところである。
とりわけ、令和３年７月の交通政策審議会答申第 371 号において、事業化に向
けた課題解決につながる内容が示された地下鉄３路線のうち、東京８号線の延伸、
品川地下鉄については、令和６年６月に都市計画決定した。
また、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）についても、令和４年度か
ら都市計画の手続等を実施しており、令和６年７月に軌道法に基づく特許申請を
行ったところである。今後、令和６年度内の都市計画決定を目指し手続きを進め
るとともに、事業実施に当たっては社会資本整備総合交付金の適用を想定してい
る。
臨海地下鉄については、国の参画も得た事業計画検討会において、事業計画の
策定に向けた検討を進めており、令和４年 11 月、概略のルート・駅位置を含めた
事業計画案を取りまとめた。また、令和６年１月、鉄道・運輸機構と東京臨海高
速鉄道とともに事業計画の検討を行うことで合意した。本路線は、大規模で多様
な開発計画が進展・計画されている臨海部において、世界から人、企業、投資を
呼び込み、東京と日本の持続的成長をけん引する臨海部と区部中心部をつなぐ基
幹的な交通基盤としての役割を担うことが期待されている。そのため、都として
も 2040 年までの実現を目指す取組としてまちづくり戦略に位置付けるなど、早期
事業化に向けた検討を進めている。
ＪＲ中央線複々線化（三鷹～立川間）については、昭和 45 年に複々線化が位
置付けられ、平成６年に高架及び地下化の都市計画決定がなされ、平成 22 年に高
架化が完了したものの、地下部分（複々線部分）については、未着手となってい
る。昭和の同時期に位置付けられた東北・常磐・総武・東海道方面（通勤五方面

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