となる。
統合型校務支援システムの整備率は年々上昇し、校務の効率化に大きく寄与し
てきたが、システムを自前サーバに構築し、閉域網で稼働させており、校務用端
末も職員室をはじめとした利用場所が限定的であり、一人１台端末の整備とクラ
ウド活用を核とする教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきている。
こうした状況に鑑み、国は、次世代校務ＤＸ環境の全国的な整備を図るために、
実態調査やロードマップの策定等に加え、教職員やＩＣＴ支援人材を対象とした
ＩＣＴ研修等に要する初期費用を財政支援することとしたが、整備した環境への
順応を図るためには、経常的経費等の継続的かつ十分な財政支援が必要である。
また、モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、ＩＣＴを活用した家
庭学習の重要性が増す中で、ＬＴＥ対応端末や可搬型通信機器の整備が求められ
ており、継続した財政支援が必要である。さらに、通信料の負担が大きく、整備
が進まないことが想定されるため、通信料に対する財政支援が必要となる。
校内ネットワーク整備等に対する補助において、令和３年度以降新設する学校
分や令和３年度以降の児童・生徒増加分は補助対象となっていない。
また、令和７年度に向けて策定するとしている「学校におけるＩＣＴ環境の整
備方針」及び当該方針に基づく整備計画については、地方財政措置等、国のＩＣ
Ｔ環境整備の支援の在り方を規定するものとなるため、地方自治体や関係者の意
見等を十分踏まえながら、検討しなければならない。その際、都や一部の自治体
は地方交付税不交付団体であることに加え、地方財政措置されている各事業の措
置額が不明確であることから、各自治体での予算化が難しい現状がある。地方交
付税不交付団体等では各自治体での予算化が難しい現状を踏まえ、各事業の措置
額を明確化した上で、その全額を補助金による財政措置へ切り換える必要がある。
また、一人 1 台端末更新の基金創設により、補助金事務の主体が国から都道府
県に切り替わったことや、今後、都道府県を中心とする共同調達を推進していく
こと等に伴い、都道府県や区市町村の事務負担が非常に増大している。国は、事
務負担軽減の観点から、都道府県による補助金や調達事務等の制度構築、区市町
村も含めた実務遂行等に対して、最大限の支援を図らなければならない。
さらに、義務教育段階を一人１台環境で学んだ児童・生徒が進学後も切れ目な
く同様の環境で学べるよう、国は高校段階における端末の整備について所要の補
助を行う経費を令和２年度第三次補正予算として計上したが、補助対象は低所得
世帯に限定され、補助上限額も義務教育段階と同額となっている。加えて、補助
対象は学校設置者が整備する端末のみとされているが、一人一人の進路実現に資
するためには、家庭への持ち帰りや必要なアプリのインストールなど、校内外で
自在に活用していくことが必要であり、端末管理上一定の制約を設けざるを得な
い設置者による整備手法では限界がある。さらに、昨今の物価高に伴う端末価格
の上昇により、同一性能の端末を導入するに当たってもその費用負担は上昇して
いる。
また、令和３年６月に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第
一次報告）」が公表され、令和４年の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別
部会において教科・学年を絞って令和６年度から段階的にデジタル教科書を導入
すること、紙の教科書とデジタル教科書の在り方について児童生徒の特性や学習

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