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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項) (28 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4
出典情報 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/14)《東京都》
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に特殊性を有する大都市も含めた各地方自治体の状況を踏まえ、その意見を反映
させることが汎用性・拡張性を担保するために重要である。
人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくた
めには、自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力
して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げること
が求められる。
具体的には、産まれてから死亡するまでのライフイベントにおいて、子供や高
齢者に関する手続が多数発生するが、自治体及び関係機関等で情報が一気通貫し
て共有されておらず、手続が煩雑となっている。また、避難者支援等、行政区分
を越えた対応が必要となる防災分野においては、情報を一元化し、広域で活用す
ることが重要である。
また、公務の担い手が減少する中、行政サービスに対する多様化したニーズに
きめ細かく対応するためには、業務の効率化を図る必要がある。
具体的には、デジタル化において、業務効率化等の優良事例については、国が
標準化を図るほか、行政の抜本的な見直しにより生じた人的資源を有効活用する
ことが重要である。
データ連携基盤の共同利用については、国は令和6年5月「データ連携基盤に
関する状況把握及び「共同利用ビジョン」の策定について」に基づき、データ連
携基盤の共同利用の基本的な考え方等を示した。都道府県において、共同利用等
を進めるための中長期的なビジョンを今年度中に取りまとめることが求められて
いるが、国による目指すべき全体像、地方自治体への必要な支援策が明示されて
いない。
<具体的要望内容>
(1)国・地方デジタル共通基盤の整備におけるシステム共通化の推進に当たっ
ては、大都市も含めた各地方自治体の意見を反映させること。
(2)子供や高齢者に関する行政手続や広域的な災害時対応のため、自治体及び
関係機関等で情報を共有し、円滑で広域的な対応が可能となるよう、これら
の分野について優先的に国がデジタル共通基盤を構築すること。
(3)都で導入した社会福祉施設等に対する指導検査業務システムなど、事業者
等の負担軽減及び利便性の向上、行政職員の業務効率化等が発揮されている
業務について、国で標準化を図るなど、全国で横展開できる共通基盤を構築
すること。
(4)デジタル社会に適さない経由事務の見直しや行政間の情報共有の効率化を
図ること。また、基礎的自治体の業務の一部を都道府県や国で集約し効率的
に処理する方策を検討すること。
(5)データ連携基盤の共同利用については、国の方針の更なる具体化とともに、
技術的な支援や必要な財政措置などを講じること。

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