大容量かつ高速通信を必要とする５Ｇサービス市場は、今後大きく拡大する
ことが見込まれ、
「超高速」
「超低遅延」
「多数同時接続」といった５Ｇの特長を
十分に発揮するには、ｓｕｂ６帯やミリ波帯などの高周波数帯の整備は、
「スマ
ート東京」実現の上で不可欠である。
そのため、都では、基地局数、基盤展開率、人口カバー率の都道府県別整備
状況の開示を求めてきたが、
「５Ｇの整備状況（令和５年度末）」
（令和６年８月
30 日）では、都道府県別の人口カバー率のみが公表され、東京都は 99.8％であ
ったものの、ｓｕｂ６、ミリ波といった周波数帯別の内訳を含めた都道府県別
の整備状況が開示されていない。
（２）補助制度の拡充
国が目指すデジタル社会の発展において、高速モバイルインターネット網は
基幹的インフラであると同時に、その利用はユニバーサルサービスとされるべ
きである。しかし、島しょ地域や山間部などでは、地理的条件により電力や光
回線の確保が難しいことや維持管理費等の負担の課題があり、無線通信事業者
の自発的な基地局整備につながりにくい。その中で、新たな補助制度では、整
備済みエリアへ複数社が整備する場合への補助対象拡充が図られた一方、通信
困難地域へ１社が新規整備する場合の補助については、補助率が１／２から１
／３に引き下げられている。また、現在の基地局整備における国の整備補助に
ついては、太陽光パネルや衛星回線等を活用した基地局整備が対象として明記
されていない。
じん

（３）携帯電話基地局の強靱化
令和６年能登半島地震では、伝送路の切断や停電等により基地局の停波が起
きた。有事の際には、避難や救急・救命活動において通信が重要な役割を果た
じん
すため、首都直下地震や台風などの自然災害に備え、基地局の強靱化を推進し
通信を確保していくことが重要である。具体的には、国民の命を守るという観
点から、発災後 72 時間の停電対策や衛星通信を活用した多重化など、災害時の
じん
拠点となる施設等の周辺における基地局の強靱 化を国が責任を持って早期に
進めるべきである。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。
＜具体的要求内容＞
（１）５Ｇによる高速モバイルインターネット網の構築に向け、ｓｕｂ６帯やミ
リ波帯などの高周波数帯の整備目標を定め、早期かつ着実に達成すること。
また、周波数帯別の内訳を含めた都道府県別の整備状況を示すこと。
（２）島しょ地域や山間部にも高速モバイルインターネット網をくまなく行き渡
らせ、基地局設置後も高速モバイルインターネット網が継続的に利用できる
よう、通信困難地域へ１社が基地局を整備する際の補助についても、複数社
の場合と同様に補助率の拡充を図ること。また、太陽光パネルや衛星通信を

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