＜具体的要求内容＞
（１）答申において「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた路線の整
備促進
交通政策審議会答申第 198 号及び第 371 号において「事業化に向けて検討
などを進めるべき」とされた路線（羽田空港アクセス線、新空港線（蒲蒲線）、
臨海地下鉄、東京８号線（有楽町線）、品川地下鉄（南北線）、東京 12 号線（大
江戸線）、多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面・町田方面））等の整備に向け
て、国で設置した「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」
の議論等も踏まえ、事業スキームを早期に構築するとともに、補助制度の積
極的な活用や拡充、財源の確保など必要な措置をとること。
（２）東京８号線の延伸及び品川地下鉄への確実な支援
令和６年６月に都市計画決定した東京８号線の延伸及び品川地下鉄につい
ては、財源の確保など、必要な措置を講じること。
（３）多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）への確実な支援
多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）について、事業の進捗に合わ
せた財源の確保など、必要な措置を講じること。
（４）臨海地下鉄への確実な支援
答申第 371 号に位置付けられた臨海地下鉄については、早期事業化に向け
た計画案の更なる深度化と事業スキームの検討への協力や財源の確保など、
必要な措置を講じること。
（５）新しい鉄道整備の仕組みづくりの検討などの措置
整備効果が見込まれるものの、収支採算性に課題があるとされたＪＲ中央
線複々線化（三鷹～立川間）の路線について、新たな利用者負担制度の見直
しの方向性を踏まえた検討の深度化を行うとともに、引き続き、国の支援も
含めた新しい法律や制度、費用負担の考え方など整備に向けた仕組みづくり
を検討するなど、必要な措置をとること。
例えば、立川広域防災基地への近接性なども踏まえつつ、複々線化で生ま
れる地下空間を有効活用するなど新たな事業スキームの調査・検討を行う
こと。
（６）オフピーク通勤の取組の促進、鉄道の快適な利用に向けた検討に対する支
援・協力及び施策の導入促進に向けた検討の継続
答申を踏まえ、鉄道利用者に対するオフピーク通勤へのインセンティブの
付与等、鉄道事業者の積極的な取組を促すなど、オフピーク通勤の取組を促
進すること。
また、鉄道の快適な利用に向けて、先端技術も活用した車両や運行システ
ムの改良、時間差料金制など、実現可能な新たな施策の検討に当たり、国に
おいて指導・助言・規制緩和等の支援・協力を行うこと。
さらに、混雑緩和を促進させるため、時間差料金制などの施策について、
鉄道事業者による施策の導入が促進され、広く活用されるよう、財源確保等
支援の制度・仕組みも含めて引き続き検討を行うこと。
このほか、地下鉄運転の時間延長など外国人の受入環境整備の推進策につ
いて検討すること。

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