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令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項) (347 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4
出典情報 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/14)《東京都》
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者手当への対応(④企業の配偶者手当の見直し促進)を進め、年収の壁を意識せ
ずに働くことのできる環境づくりを後押しするとともに、さらに、制度の見直し
に取り組むことや、設備投資等により事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小
企業等に対する助成金(業務改善助成金)の活用を促進している。
当面の対応とともに、就業調整を行っている短時間労働者の女性がいることを
踏まえれば、いわゆる「年収の壁」に代表されるような、女性の就労の壁となっ
ている制度・慣行についても、見直しを進めていくことが必要である。
<具体的要求内容>
(1)短時間労働者の追加就労の障壁となる、配偶者手当等の支給要件の見直し
等について、企業に対し働き掛けるとともに、企業の自主的な取組を支援す
ること。
(2)就業調整をしている短時間労働者に対して、いわゆる「年収の壁」に関す
る制度改正の動向や、就業時間数と収入の関係について、将来を見据えた安
定収入や社会保障の重要性、被用者保険加入のメリットなども含め、普及啓
発により正確な理解を促進すること。
(3)いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労
働者の被用者保険の適用要件の見直しに係る検討を国民年金制度との整合性
等を踏まえつつ着実に進めること。なお、検討に当たっては、中小・零細企
業の事業主負担に留意しつつ、当面の対応の効果を検証した上で進めること。
(4)くらし方や働き方の変化を踏まえ、働き方に中立な社会保障制度の実現に
向けて検討を進めること。

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