すること。
③ 事業者単位でなく、事業所単位の制度とすること。
④ 特に大量の温室効果ガスを直接排出する事業所を対象とし国が実施す
る制度と、間接排出を含む一定程度の温室効果ガスを排出する事業所を
対象とし地方自治体が実施する制度により、国と地方が共に積極的な役
割を果たす制度とすること。
⑤ 東京都のキャップ＆トレード制度や地方自治体が実施している報告書
制度など先行する制度による削減効果・実績を踏まえて、既存制度を尊
重し、その効果を損なわないよう整合を図ること。
エ 家庭部門等の強化
①
エアコンやテレビ等の家電に電力使用量及びＣＯ₂ 排出量を表示す
る機能の標準搭載や、電気・ガスにとどまらず、ガソリンや灯油などの
領収書にＣＯ₂ 排出量を表示するなど、ＣＯ₂ の可視化の取組を促進す
ること。
②
トップランナー基準を満たした高効率給湯器の普及を飛躍的かつ持
続的に促進するため、家庭に対する助成制度などにおいて、集合住宅や
狭小住宅が多い大都市特有の地域特性も踏まえて、財政的措置のより一
層の拡充を図るとともに、省スペース製品の開発に向けた支援を実施す
ること。
③
家電製品等の製造事業者に対して、製品の工場出荷時の初期設定を省
エネモードとするとともに、省エネモードの設定方法を消費者に分かり
やすく情報提供するよう求める仕組みを構築すること。
④
市民生活の基礎となる住宅については、高い断熱性能と太陽光発電や
蓄電機能等を兼ね備える「レジリエントな健康住宅」を標準化するため
の施策を強化すること。
オ オフィスや事業所等における取組
①
一般社団法人日本建築学会等の提言も踏まえ、過度に照度に偏重しす
ぎている現行の照明設計・基準の考え方から転換し、質の高い照明環境
の形成に向けた新たな基準を設定すること。
なお、照度基準については、旧照度基準 1979 版の照度範囲（300～750
ルクス）に戻すとともに、設定照度は、300～500 ルクスでの対応を推
奨すること。
②
室内空気中のＣＯ₂ 濃度の一律的な管理基準について、省エネルギー
・節電の観点から見直しを行うこと。
③
扉を開け放したままにするなど、明らかに無駄なエネルギー利用と考
えられる冷暖房を行っている店舗営業などの行為に対して、エネルギー
使用の合理化を求める仕組みを構築すること。
④
省エネ法に、電気の需要の最適化を進めることが規定されているが、
今後は、「原単位削減」の観点だけではなく、エネルギー全体の消費
量の削減を更に強化するため、「エネルギー使用総量の削減」の程度
を評価する仕組みの追加も検討すること。
カ 脱炭素社会の実現に向けた普及啓発活動の強化

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