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学校給食費の無償化
（提案要求先 文部科学省・こども家庭庁）
（都所管局 教育庁・子供政策連携室）

（１）学校給食費の無償化を早期に実現すること。
（２）国の方策が講じられるまでの間、地方自治体の取組に財政支
援を講じること。
＜現状・課題＞
学校給食は、学校の設置者が実施主体となり（学校給食法（昭和 29 年法律第
160 号）第４条、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和
31 年法律第 157 号）第３条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給
食に関する法律（昭和 32 年法律第 118 号）第３条）、学校給食摂取基準等を踏ま
えた栄養のバランスの取れた食事を提供することとされている。学校給食の実施
に必要な、施設設備費及び人件費等の管理的経費は学校設置者の負担とされ、食
材費等の学校給食費は、保護者の負担とされている（学校給食法第 11 条及び同法
施行令第２条、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律第５条及
び同法律施行令第１条、特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関
する法律第５条及び同法律施行令）。
国は、令和５年 12 月に策定した「こども未来戦略」において、学校給食費無償
化の実現に向けて、全国ベースの実態調査を行いその結果を公表した上で、小中
学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方
策を検討するとしている。これを踏まえ、国は別途調査を実施し、その結果を令
和６年６月に公表している。また、国は、食料費高騰の影響を受ける保護者の負
担軽減を図るため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金といった
支援策を講じ、この活用を各自治体に促している。
都内区市町村は、各自治体の判断により、上記交付金や自己財源により、給食
費の保護者負担軽減や無償化を実施している。また、区市町村からは、学校給食
法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を
進めるよう国に働き掛けることなどの要望が寄せられている。
こうしたことを背景に、都においては、子育て世帯の保護者負担軽減を図るた
め、都立学校の保護者等が負担する学校給食費を都が負担するとともに、都内の
区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の２分の１を
支援する事業を、令和６年度から開始することとした。
教育は子供の健全な育ちを支える基盤であり、家庭の経済状況にかかわらず、
子供たちが安心して学び・育つ環境を早期に実現していかなければならない。全
国共通の課題に対し、国家的な視点で制度設計を行い、推し進めていくことが求
められる。将来に希望を持てる持続可能な社会の実現に向け、従来の延長線では
ない大胆な政策を早期に具体化されるよう求める。

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