る仕組みとしているが、国の削減目標の達成、さらには、脱炭素社会の実現に向
けては、排出量の総量削減義務を伴う仕組みの早期導入が不可欠である。
加えて、国は令和５（2023）年 11 月に「産業競争力の強化及び排出削減の実
現に向けた需要創出に資するＧＸ製品市場に関する研究会」を設置し、政策誘導
によるＧＸ市場創出の検討を進めている。脱炭素に資する製品、サービスを市場
に供給するためにはコストがかかるが、脱炭素社会の実現のためには、こうした
製品、サービスが適切に評価され、選択される環境を早期に整備することが重要
である。
※基準排出量：制度対象事業所が選択した 2002 年度から 2007 年度までのいずれ
か連続する３か年度排出量の平均値
＜具体的要求内容＞
（１）
ア 2030 年までの取組を加速すること
ＩＰＣＣの最新の科学的知見による第６次評価報告書及びＣＯＰ28 にお
けるグローバルストックテイクの合意内容を踏まえて、2030 年までの温室
効果ガス削減に向け地球温暖化対策計画等で掲げた取組を更に加速するこ
と。
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化や電化が困難な分野における熱
エネルギーの脱炭素化、グリーン水素の活用など、脱炭素社会を実現する
エネルギー構造転換に係る 2030 年までの取組内容の具体化を図ること。
脱炭素熱がいつ頃から活用できるかという見通しは、今後の都市開発等
の在り方に大きく影響を与えるため、今後の普及拡大に向けた 2030 年まで
の取組内容の具体化と早期実用化に向けた取組を推進すること。
イ 2050 年カーボンニュートラルまでの道筋を示すこと
ＩＰＣＣの最新の科学的知見による第６次評価報告書及びＣＯＰ28 に
おけるグローバルストックテイクの合意内容を踏まえ、国が 2035 年やその
後のカーボンニュートラルまでの削減目標や主な具体的取組の水準など、
我が国のカーボンニュートラルまでの道筋を早期に示すこと。
ウ カーボンプライシングなど脱炭素社会実現のための規制的措置を含む
総合的な施策の早期構築
脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー効率の更なる改善や再生可能エ
ネルギーの抜本的な利用拡大など、規制的措置を含む総合的な施策を早期
に構築すること。
とりわけ、今後のＧＸ－ＥＴＳの本格稼働に当たっては、総量削減義務
を伴うものとし、以下の点を実現して、実効性の高い制度とすること。
① 自主目標による削減ではなく、国の削減目標を確実に達成する水準の
削減義務率などを設定した総量削減義務を導入すること。
② 直接排出方式により発電所や特に大規模な排出事業所の排出総量を対
象とすること。また、発電部門に対して排出枠有償割当を導入するにあ
たっては、電気のＣＯ ２ 排出係数の改善に資する実効性の高い仕組みと

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