ら、関連省庁や電気通信事業者が連携し、届出制から許可制へ移行するほか、
増加している国際電話番号からのアポ電を物理的に遮断する仕組みを構築す
るなど指導監督を強化できる仕組みを構築すること。
（２）関連省庁が連携し、金融機関に対する預貯金口座のモニタリング強化及び
ＡＴＭやインターネットバンキングにおける振込制限等の基準の見直し等、
指導監督の強化を図ること。
（３）高齢者をはじめ、特に子・孫世代に対して、テレビやラジオ放送等の広域
かつ多数が視聴するメディアを活用するなど、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロ
マンス詐欺の最新の手口や手段等を、スピード感をもって、的確に周知する
ための広報啓発活動を推進すること。
あわせて、特殊詐欺の被害を防止するため、発信者番号表示サービス等の
更なる普及や、高齢者宅に設置する「特殊詐欺被害防止機器」、高齢者が使
用する携帯電話等へのセキュリティソフト導入に対する補助制度の検討を
図ること。
参

考

【令和５年中の特殊詐欺被害状況(確定値)】
都内 認知件数
2,918 件（前年比
-300 件、 -9.3％）
被害金額
約 81.5 億円（前年比 +約 13.7 億円、 +20.2％）
全国 認知件数
19,033 件（前年比
+1,463 件、 +8.3％）
被害金額
約 441.2 億円（前年比 +約 70.4 億円、 +19.0％）

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