令和７年度以降も継続するとともに、区市町村での確実な予算措置につながるよ
う、地方財政措置分は補助金による財政支援へ切り換える必要がある。
また、今後、一人１台端末だけでなく、学校で使用する指導者用端末や予備端
末等も更新時期を迎える。指導者用端末や予備端末等の更新費用についても、継
続的かつ十分な財政支援が必要となる。さらに、一人１台端末の利活用に向けて、
端末整備完了後における保守管理や、クラウド利用も含めた学習支援サービス利
用、キーボード以外の周辺機器の整備等に要する費用に対しても、財政支援の対
象とする必要がある。
区市町村立学校のＩＣＴ支援体制について、国は、一人１台端末環境の安定的
な運用を支援するため、令和３年度第一次補正予算から「ＧＩＧＡスクール運営
支援センター整備事業」として、ヘルプデスクの設置や校内ネットワークの点検
・応急対応等に要する経費に対して補助を行っている。国は、令和５年度におい
て、自治体が連携してＧＩＧＡスクール推進協議会を設置し、事業を実施する場
合の経費に対して補助を行い、全区市町村と連携する場合には補助割合をかさ上
げしている。都では、令和４年度に都内全区市町村を対象とする東京都ＧＩＧＡ
スクール推進協議会を設置し、今後、事業を実施していくが、国は補助割合のか
さ上げを令和５年度までとし、当該事業自体も令和６年度までとしている。
当該事業の支援対象であるヘルプデスクの運営やネットワークトラブル対応
等は、ＩＣＴに係る技術の進展や更新等により、端末利活用が定着して以降も必
ず発生する業務であり、学校での日常的な端末利活用を支える業務として必要不
可欠である。
ＧＩＧＡスクール構想が目指す学びの実現に向けて、文部科学省は、全ての学
校で必要なネットワーク環境が整備される措置を講ずるとしている。校内通信ネ
ットワークの整備が完了した学校においても、デジタル教科書の導入を控え、一
人１台端末の常時接続環境下での通信ネットワークの円滑な運用に当たって、様
々な課題が生じることが想定される。学校のネットワークの改善のためには、課
題のある学校におけるネットワークアセスメントの実施の促進及びアセスメント
の結果を踏まえたネットワーク環境の改善、回線契約の切り替えに係る初期費用
等に対する補助金を措置するとしている。
しかし、国が設定している当該事業の１校当たりの補助単価が低く、学校の通
信ネットワーク速度の改善に関するネットワークアセスメントの実施に必要な経
費を十分に充当できていない。令和７年度以降も、補助単価の増額や補助割合の
かさ上げ、補助対象校の範囲拡大も含めて、当該事業の実施に対して継続的かつ
十分な財政支援が必要となる。
また、端末を日常的かつ効果的に利活用していくためには、教員をサポートす
るＩＣＴ支援員が欠かせない。国は令和３年度、学校教育法施行規則の一部を改
正し、ＩＣＴ支援員を「情報通信技術支援員」という新たな名称で、教員と連携
協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして位置付けた。ＩＣＴ支援
員は、日常的なメンテナンスや更新作業のほか、端末を効果的に利用した授業支
援や教材作成等も担い、学校での端末利活用に欠かせないスタッフである。令和
４年度で終了予定だった地方財政措置は令和６年度まで２年間延長されたが、今
後は補助金による財政支援へ切り換えた上で、継続的かつ十分な財政支援が必要

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