＜具体的要求内容＞
（１）離島住民の生活に必要な旅客輸送路線を確実に維持存続させるため、以下
の各補助制度の見直し・創設を行うこと。
○ 地域公共交通確保維持改善事業補助制度の見直し
運航費補助については、補助額の算出方法を見直し、損失額全額を補助対
象とするなど支援強化を図るとともに、補助対象路線を拡大すること（ヘリ
コミューター路線への適用）。運航費補助及び離島住民運賃割引補助につい
ては、国の補助率の引上げや必要な財源を確保すること。
また、円安や急激な物価高騰の影響等、航空会社の責によらない損失につ
いて、国においても迅速かつ的確に補助対象とすること。
○ 保安検査費補助制度の創設
国の指導により、航空会社はテロ対策やハイジャック防止等の保安検査を
強化している。これに必要な金属探知器・Ｘ線検査装置等の購入及び同検査
業務については、空港設置管理者である東京都が航空会社への一部補助を実
施しているが、厳しい経営環境の中、航空会社の大きな負担となっている。
航空会社が安定して離島航空路線を維持できるよう、国は、航空会社が負担
しているこれら検査機器の購入及び検査費用について、補助を実施するこ
と。
○ 小離島航空路に就航する回転翼航空機の機体購入費補助制度の創設
飛行場の建設が困難である小離島においては、海象条件が悪化し定期航
路が欠航した場合、離島間を結ぶヘリコミューター（回転翼航空機）が、
唯一の交通手段となっているので、法令改正により機体購入費補助の対象
枠を拡大して、回転翼航空機についても補助を実施すること。
（２）東京都内の離島航空路線の特殊性に鑑み、離島住民の日常生活を支える重
要な生活路線である離島航空路線を確実に確保するとともに、東京都内の離
島航空路線の羽田空港発着枠を、配分発着枠とは別枠で確保すること。
（３）離島航空路に就航する航空会社が、安定運航に必要な操縦士等を確保でき
るよう対策を講じること。

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