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社会経済情勢の影響を受ける中小企業者への
資金繰り支援
（提案要求先

金融庁・経済産業省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

エネルギー価格の高騰や人手不足への対応など社会経済情勢の変
化により事業活動に影響を受ける中小企業者の資金繰り支援の制度
を適切に運用するとともに、経営改善・事業再生などに係る支援に
ついて、更なる充実を図ること。
＜現状・課題＞
中小企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、
物価高騰や人手不足などにより、引き続き厳しい状況にある。
多くの中小企業者が利用した実質無利子融資の借入れの据置期間終了などによ
って、厳しい資金繰りの中で返済に苦慮する事業者も見受けられる。
そのため都は、地域の金融機関に対し、返済猶予や借換え等の柔軟な対応を要
請しているが、監督官庁である国からも各金融機関に対して適切に指導していく
必要がある。
国は、金融機関が事業者の経営を伴走支援する統一保証制度やセーフティネッ
ト保証４号を、令和６年６月末で一部地域を除き終了した。令和６年７月より経
営力強化保証制度が創設されたが、今後も中小企業の資金繰りを適切に支援して
いく必要がある。
加えて、国が公表した経済対策「再生支援の総合的対策」においては、保証付
融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえ、監督指針の改正や中小企業
支援機関との連携など、経営改善・再生支援に重点を置いた支援を強化するとし
ているが、コロナ禍以降悪化した中小企業の経営を根本から改善する上で重要で
あり、一歩先を見据えた支援や更なる連携強化を進める必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）新型コロナ対応融資を利用した多くの事業者において返済が始まる中、ウ
クライナ情勢やエネルギー関連の要因、金融情勢等により更なる経営環境の
悪化が見込まれることを踏まえ、国から金融機関に対し、事業者からの返済
猶予や借換えなどの要請に柔軟に対応するよう、指導を行うこと。
（２）政府系金融機関の実質無利子融資の取扱い終了後においても、中小企業の
資金繰りのひっ迫など、事業者が直面する課題に対する支援の充実を図る
こと。
（３）様々な社会経済情勢の影響に苦しむ中小企業の経営状況を踏まえ、経営改
善・再生支援に重点を置いた施策の充実を図ること。

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