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大都市にふさわしい診療報酬の見直し
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
保健医療局）

（１）大都市の地域特性に配慮して、診療報酬制度の改善を図るこ
と。
（２）人件費の上昇や物価高騰の影響を踏まえ、診療報酬を適切に
見直すこと。また看護職員処遇改善評価料について、対象とな
る医療機関を拡大し、医療機関の実情に応じて、処遇改善が適
切に行われるよう、必要な措置を確実に行うこと。
＜現状・課題＞
都は地方と比較して用地費や人件費等のコストが高く（地価は全国平均の 4.8
倍等）、診療報酬制度や医療機関の施設整備補助制度について、大都市の地域特
性に合わせた配慮が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
顕著に見られた都においては、通常の診療にも影響が及び、病院経営は厳しさを
増している。
診療報酬については、入院基本料等において地域加算が行われているが、都に
おける医療機関の経営の厳しさは増しており、より一層の充実が必要である。
さらに、人件費の上昇や食材料費の高騰が続く中、公定価格である診療報酬を
主な収入源とする医療機関では、物価高騰の影響を価格転嫁することができず、
値上がり分は医療機関の持ち出しとなるため、診療活動や入院患者への食事提供
など医療提供体制への影響が懸念される。
令和５年 12 月に社会保障審議会医療保険部会及び医療部会が策定した「令和６
年度診療報酬改定の基本方針」において、医療分野では賃上げが他の産業に追い
付いておらず、有効求人倍率は全職種平均の２～３倍程度の水準で高止まりして
いるとの指摘がなされた。令和６年度診療報酬改定では、看護職員、病院薬剤師
その他の医療関係職種について「ベースアップ評価料」が新設され、医療従事者
の賃金引上げや入院時の食費基準額の引上げなど全体で 0.88%アップされている
が、いまだ十分とは言えず、また食費基準額の引上げ分は患者負担分となってい
る。
看護職員の処遇改善については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療
機関に勤務する看護職員を対象に、令和４年 10 月から、収入を３％程度（月額平
均 12,000 円相当）引き上げるための措置として、診療報酬において「看護職員処
遇改善評価料」が導入されたが、この地域でコロナ医療など一定の役割を担う医
療機関は、一定の救急医療を担う医療機関（救急医療管理加算を算定する救急搬
送件数 200 台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関）に限られており、
また、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善を行う

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