内容等に応じてハイブリッドに活用することが方向性として示された。主たる教
材である教科書の今後の在り方については、児童・生徒の学びを効果的に支援す
るものとして、紙とデジタルのそれぞれの特性を生かし、デジタル教科書を使用
することによる教育効果の検証を行うなど、更に検討を進める必要がある。
国では、デジタル教科書について、令和６年度から、小学校５年生から中学校
３年生を対象に「英語」、次に「算数・数学」を段階的に導入することとなった
が、「英語」は全校対象に提供されているものの、「算数・数学」は約５割の学
校への提供にとどまっている。このため、「算数・数学」を希望しているにもか
かわらず、同じ区市町村内の公立学校の中で提供状況に差が生じており、デジタ
ル教科書の活用を促進するためには、希望する全校を対象に提供する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）一人１台端末整備の補助制度について、国の責任での財政支援を前提とし
た上で、補助制度については補助基準額を増額するとともに、令和８年度以
降の更新分についても確実に補助金を措置すること。
（２）一人１台端末整備に係る基金活用に伴う地方負担分に対する財政支援は、
令和７年度以降も継続するとともに、端末補助に係る地方財政措置分は補助
金による財政支援へ切り換えること。
（３）端末整備完了後における保守管理、クラウド利用も含めた学習支援サービ
ス、キーボード以外の周辺機器、指導者用端末、予備端末等も、休業期間や
日頃のＩＣＴ利活用時に必要不可欠となることから、継続的かつ十分な財政
支援を行うこと。
（４）ＧＩＧＡスクール運営支援センターの補助を令和７年度以降も継続すると
ともに、校内通信ネットワークの円滑な運用のため、技術的な支援に加え、
学校の通信ネットワーク速度の改善に関する補助制度について、補助単価の
増額や補助割合のかさ上げ、補助対象校の範囲拡大も含めて、当該事業の実
施に対して継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（５）各学校において、端末活用の日常化が定着するよう、ＩＣＴ支援員の配置
費用等について、地方財政措置は補助金による財政支援へ切り換えた上で、
継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（６）次世代校務ＤＸ環境の整備について、初期費用に加え、経常的経費等の継
続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（７）モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、継続した支援を行う
とともに、通信費についても補助の対象とすること。
また、通信費について、ＬＴＥ対応端末の通信費についても対象とするこ
と。
（８）校内通信ネットワーク等、「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、
令和３年度以降新設する学校分や児童・生徒の増加分も補助対象とすること。
（９）令和７年度に向けて策定するとしている「学校におけるＩＣＴ環境の整備
方針」及び当該方針に基づく整備計画については、地方自治体や関係者の意
見等を十分踏まえながら検討すること。
（10）「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」について、地方交付税不交

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